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危機感を持ったのは事実――ソフトバンクBB宮川専務、意見書提出後の記者発表で

　2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の免許取得を目指すオープンワイヤレスネットワークと、同社の主要株主であるイー・アクセスおよびソフトバンクの3社は20日、総務省の増田寛也大臣と電波監理審議会の羽鳥光俊会長に対して意見書を提出した。

総務省と電波監理審議会に意見書を提出後に開催された記者会見。左から、イー・アクセスの取締役会長の千本倖生氏、ソフトバンクBBの取締役専務執行役員の宮川潤一氏、オープンワイヤレスネットワークの代表取締役社長の深田浩仁氏

　イー・アクセスの千本倖生会長やソフトバンクBBの宮川潤一専務らは、総務省と電波監理審議会に意見書を提出後、都内で記者会見した。

　イー・アクセスの千本会長は、総務省と電波監理審議会に意見書を提出した理由について、次のように説明した。

イー・アクセスの千本会長「MVNOの条件を認定時に明確にすることが最大のポイント」

　まず、要望書提出の理由は、「2.5GHzの周波数を使用した特定基地局の開設計画の認定について、12月21日開催の電波監理審議会の諮問前にもかかわらず、総務省関係者でなければわからないような情報に基づく報道が繰り返されていることは、情報管理や公正な審査という点から残念である。また、申請各社および出資会社の経営に重大な影響を与える審査であるため、電波監理審議会には慎重な審議を要望したい」（千本会長）。

　次に、「総務省と電波監理審議会が答申を出すにあたり、公正性、認定事業者の経営の安定性および競争環境の観点から留意してほしい事項がある」という。

　要望書のポイントは、「諮問内容の公開およびそれに基づく意見聴取」「審査期間の公正性」「モバイルWiMAX技術を選択する事業者」「厳格な財務審査」「アイピーモバイル跡地の周波数利用も考慮した審議」「事業者選択」の6つ。

　諮問内容の公開およびそれに基づく意見聴取の要望。電波法第99条の12第2項による関係者に対する意見陳述を与えてほしい。

　申請各社の事業計画は、事業の継続性を重視して、認定後の5年間ではなく、少なくとも業務開始後の5年間を含めて比較してほしい。

　認定事業者は、MVNOの条件を認定時に明確にするべき。

　認定事業者の主要株主は、経営が安定するまで少なくとも認定から5年以上、株式を売却しないことを認定の要件とすべき。

　周波数を有効に利用するため、2GHzの周波数割り当ても考慮して審議すべき。

　事業者選択は、国際競争力と競争環境創出の観点から、認定事業者はWiMAX2社とすべき。

　特に、千本会長は、MNOとMVNOの同一の卸価格、事前の情報開示、同一時期のサービス開始が最も重要であると強調した。また、認定事業者は、国民の財産である電波帯域を無償で使用するため、財務審査は厳しくする必要がある。資本構成も重要で、主要株主がすぐに変わるのは事業の継続性という点から問題であり、「認定事業者の主要株主は認定期間である5年間、所有株式を一切売却しないことを条件にしてほしい」と言及した。

　本意見書を諮問会の前日に提出したことについて、ソフトバンクBBの宮川潤一専務は、「今日にこだわっていたわけではないが、諮問会の前にきちんと説明したかった。ただ、電波監理審議会の諮問前に落選という報道がされるとは思っていなかった。認定事業者の落選は当社のビジネスモデルに影響を与えるため、危機感を持ったのは事実」とコメントした。

ソフトバンクBBの宮川潤一専務

　なお、諮問委員会は21日午前10時から始まっており、午後にも答申がでる予定だ。

(高柳政弘@RBB 2007年12月21日 11:35)

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