富士通と台湾Institute for Information Industryは4日、両社のWiMAX関連技術に基づくWiMAX各種アプリケーションプラットフォームの開発と技術サポートを行う新会社を台湾に設立することで基本合意した。
設立される合弁会社の名称は、「台湾ソリューションAEセンター（仮称）」で設立時期は2008年3月の予定だ。資本金は約500万米ドル。出資比率は富士通が51%、Institute for Information Industryと台湾企業が49%。
富士通のWiMAX SoCソリューションとInstitute for Information Industryのソフトウェア技術をベースにWiMAXで必要とされる各種アプリケーションプラットフォームを開発し、台湾のODMベンダーに提供するのが主な事業内容となる。両社では、多くの世界的ブランドメーカーがODMベンダーを製造パートナーとする台湾において、アプリケーションプラットフォームの提供と現地での技術サポートを同時に提供することにより、WiMAX産業の世界的な急成長を見込んでいる。
《富永ジュン》
