京セラと三洋電機は11日、三洋電機の携帯電話事業の譲渡に関して、京セラに優先交渉権を付与し、今後交渉を行うとの基本合意に達した。また、同日開催の両社取締役会において正式に決議が行われ、基本合意書を締結した。 今回の合意は、三洋電機内における携帯電話事業の位置づけや他事業とのシナジーを検討した結果、同社単独での事業展開を継続するよりも他社への事業譲渡による経営基盤の強化を図りたいという三洋電機の意向をうけたもの。鳥取三洋とテレコム三洋をのぞく携帯電話事業、PHS端末事業、PHS基地局事業、およびWiMAX基地局事業を主とする無線通信システム事業が譲渡の対象となり、これらの事業の2007年3月期の連結売上高は約2,770億円。 今後は、資産の適正評価や査定などを経て、最終合意に向けて協議を進めていく予定だ。 なお、京セラ広報によると、優先交渉権の期間については公表できないとしている。両社が納品しているauブランドの携帯端末についての扱いやサポートなどは、交渉を始める合意をした段階なので、すべてはこれからとなるそうだ。 また、今回の基本合意と京セラがKDDIと進めるWiMAX事業との関係について聞いたところ、「KDDIが筆頭株主である企画会社に安定株主として出資している立場であり、直接の関係はない。」とのコメントだ。
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