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NTTコムウェアは11日より、情報漏えい対策ソリューション「AdminITy Policy Gate」の販売を開始した。機密情報へのアクセスに際し、セキリュティ脆弱性がある場合にはアクセスを拒否するソリューションとなっている。
同社の端末管理トータルソリューション「AdminITy」では、高度なポリシーチェック機能によるポリシー違反PCへの強制シャットダウン機能や、ネットワーク遮断機能を提供してきたが、自社の管理権限外のPCを介して機密情報の漏えいなどが発生するケースがあり、自社管理外のPCからのアクセスに対しても制御を可能とする新しいソリューションが求められていた。
「AdminITy Policy Gate」では、AdminITyのポリシーチェック機能を利用し、「AdminITy」がインストールされていないPCや、規定のセキュリティポリシーに準拠しないPCからのアクセスを拒否し警告サイトへ誘導する。イントラネット内からのアクセスに限らず、インターネット経由による外部PCからのアクセスも制御可能。
アクセス制御の基準となるポリシーの策定においては、NTTコムウェア提供のセキュリティ辞書と連携し、最新のセキュリティ情報を反映した最適なポリシーへの自動アップデートが可能となっている。
1,000ライセンス購入時のソフトウェア参考価格は、AdminITy新規導入の場合で3,444円〜／1ライセンス、AdminITyポリシー管理機能をすでに利用している場合で441円〜／1ライセンスとなる。
なお17日〜18日に、東京国際フォーラムで開催される「FIT2007（金融国際情報技術展）」の、NTTコムウェアブースにおいて、「AdminITyPolicy Gate」のデモ展示が行われる予定。 |
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| (冨岡晶@RBB 2007年10月11日 18:52) |
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