KDDIは10日に、2007年9月7日午前8時11分に台湾東方沖にて発生した地震による国際通信サービスへの影響について発表した。 EACケーブル、APCNケーブル、C2Cケーブル、SMW3ケーブル、China-USケーブル、APCN2ケーブルの、光海底ケーブル6システムが被災し、主に東南アジア地域との通信に影響が発生している。 日本からの国際ダイヤル通話については、迂回措置の実施により途絶している国と地域はないが、海外からのスーパージャパンダイレクト、ジャパンダイレクトについては、オーストラリア、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ウクライナ、セイシェルの、8か国・地域で利用できない場合があるとのこと。なお、C2Cケーブル、 China-USケーブル、APCN2ケーブルについては、セルフヒーリング機能 （回線の自動二重化） により、影響はない。 法人向け国際通信サービスのデータ通信サービスでは、国際専用線、国際IP-VPN、国際フレームリレー/国際セルリレーの一部回線が利用できない状況が続いている。また、国際電話サービスのワールドフリーフォン、バーネットについて、オーストラリア、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの、6か国・地域で利用できない場合がある。 KDDIインターネットサービスについては、シンガポール、UAE、マレーシア、ベトナム、マカオ、インド、タイ、インドネシア、台湾、オーストラリアの、10か国・地域宛の一部の回線に障害が発生しているため、インターネットが繋がりにくい状況となっている。 auグローバルエキスパートおよびグローバルパスポートによる音声通話について、マカオ、ベトナム圏が着信不可となっていたが、これは復旧している。 KDDIでは、当面の措置として、衛星もしくは影響を受けていない海底ケーブルを利用したバックアップルートへの切り替え、および海外通信事業者と連携した迂回回線の新設等の実施により順次復旧を進めていくとしている。これにより、サービスの復旧は順次されていくが、物理的なケーブルの復旧は、実際の海域に船舶を派遣し、ソナーその他で被災箇所を特定し、海上まで引き上げて補修をすることになり、期間は1〜2か月を要するという。
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