日本通信、NTTドコモとの3G MVNO調達に向けて総務大臣による裁定を申請
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同社は、MVNOとしての3G通信サービスの調達を目的として2006年8月からNTTドコモと協議を行い、同年11月29日に電気通信事業法に基づく相互接続を申し込んだ。しかし、提示された期限内に合意に達することが出来なかったため、今回の裁定申請に踏み切った。
同社では、MVNOによるサービス内容・料金の決定を主張するほか、接続料金のエンドエンド料金での提供、接続料金の帯域幅課金、開発費用・開発期間が合理的な水準であることなどを条件として挙げている。
