・「開発者向けWindows Vista対応支援センターポータルサイト」の開設 ・無償トレーニングの実施 ・「Windows Vista対応支援センターラボ」の設置 ・「Developer Support Center」の設置
の4点が挙げられている。
ポータルサイトの開設は12月1日の予定。無償トレーニングは、ソフトウェア開発者コミュニティを対象に、互換性検証ツールなどを使用した無償トレーニングを提供するもので、11月30日より全国7か所にて実施する予定。ラボは、マイクロソフトの調布技術センター内に設置され、各社のソフトウェアのWindows Vistaとの互換性検証作業を支援する施設。設置予定は12月下旬。最後に、Developer Support Centerはインプレスと協力し、秋葉原のラオックス ザ・コンピュータ館内に設置するもので、開発パートナーや開発者に向けた情報提供を行う。設置は11月末の予定。
これらの開発者向け支援施策と合わせ、エンドユーザー向けにも互換性情報サイトが本日より公開されている。また、互換性検証ツール「Microsoft Application Compatibility Toolkit」やアップグレード診断ツール「Windows Vista Upgrade Advisor」などは、現在英語版のみの提供となっているが、これらも2007年1月を目処に日本語版を提供する予定となっている。
さらに、企業ユーザー向けのキャンペーンとして、「Microsoft Windows Vista Enterpriseアップグレードキャンペーン」を2007年1月より開始することも発表された。2006年10月1日から2007年3月末までの期間にWindows XP Professional搭載PCを購入した、250台以下のPCを保有するユーザー企業を対象に、ボリュームライセンスプログラム「Microsoft Open License」または「Microsoft Open Value」において、「Windows Vista Enterprise」へのアップグレード権そのほかの特典を提供する「ソフトウェアアシュアランス」を、33％程度割引となる優待価格で販売する。
Windows Vista Enterpriseは、企業向けのエントリー・エディションとなるWindows Vista Businessの全機能に加えて、ハードウェア・ベースの暗号化技術を用いたデータ保護機能「Windows BitLocker Drive Encryption」や、UNIXアプリケーション実行環境となる「SUA（Subsystem for Unix-based Applications）などを追加したもので、パッケージとしては販売されず、ソフトウェアアシュアランスでのみ入手可能となる。
説明を行なった、マイクロソフトのWindows本部 本部長のジェイ・ジェイミソン氏は、「日本ではソフトウェアアシュアランスの普及はまだまだという段階だが、Windows Vista Enterpriseの導入でソフトウェアアシュアランスの認知度を向上させ、普及を推進していく」と述べた。
《渡邉利和》
