アメリカの動画投稿・共有サイト「YouTube」は、著作権者、および著作隣接権者の許諾を得ずに同サイトに掲載されていた日本の著作物合計2万9,549ファイルを一斉に削除した。20日、映像ソフト協会が発表した。 今回の一斉削除は、日本国内の放送事業者、映像制作事業者など23の著作権関係権利者の団体と事業者が10月2日から6日までの5日間を「YouTube対策強化週間」と定め、著作権侵害の疑いがある動画ファイルの削除をするよう足並みを揃えての提出した要請を受けたもの。これまでも関係権利者はアメリカのデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいて個々のファイルの削除を要請してきたが、膨大な量の動画が投稿・掲載される事態が続いたため、意見交換会を開くなどした結果今回の措置を講じることにした。 今後は、著作権侵害が発生しないよう必要な対策を講じるようYouTubeに要請するとともに国内のインターネットユーザーに対して著作権侵害につながる動画の投稿をしないよう呼びかけるとした。 今回、削除要請を行った著作権関係権利者は以下のとおり。社団法人日本映画製作者連盟社団法人日本映像ソフト協会（JVA）有限責任中間法人日本動画協会日本放送協会（NHK）社団法人日本民間放送連盟日本テレビ放送網株式会社株式会社東京放送株式会社フジテレビジョン株式会社テレビ朝日株式会社テレビ東京株式会社テレビ神奈川朝日放送株式会社讀賣テレビ放送株式会社東海テレビ放送株式会社社団法人衛星放送協会株式会社スペースシャワーネットワーク放送大学学園社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）実演家著作隣接権センター（CPRA）社団法人日本レコード協会（RIAJ)ヤフー株式会社社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC)
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