NTTネオメイトは、中古パソコンのデータ消去の状況について調査報告を発表した。個人情報保護法の施行、パソコンを介した情報流出など情報の取り扱いへの意識向上が求められる中、パソコン処分時にどの程度データ消去処理が行われているか実態を調査することが目的だ。今回の調査は、平成14年、平成17年に引き続き3回目となる。 調査は、東京、名古屋、大阪、福岡の中古パソコン取扱店で販売された、Windows 98以降のバージョンがインストールされたWindows系パソコン約100台が対象。販売店は無作為に選ばれ、市販のデータ復元ソフトを使ってハードディスク内のデータが復元できるかを独自に調査した。 結果は、調査が行われた約100台のうち約17％、つまり7台に1台にデータが残っていた。そのうち、約3分の1が企業、約3分の1が家庭で使用されていたと思われる。復元されたデータの内容は、委託策企業名が入った支払票や人事異動表、社内名簿、社内電子メール、悩み相談内容、個人写真など。また、データ消去が不完全だった理由については、データの削除処理そのものをしていない、データをごみ箱にいれた後にごみ箱を空にしただけ、OSのフォーマットを実施したのみなどのパターンが想定されるとした。 過去の調査との比較では、調査対象にしめるデータ復元可能パソコンの台数が平成14年は55％、平成17年は23％と、今回の調査の14％と比べると減少傾向にあるとされた。 報告書では、企業においては完全ではないもののデータ消去の必要性が認められてきている反面、家庭ではまだ意識が低いとしている。これは、OS上で削除したデータが市販データ復元ソフトで簡単に復元できるという事実が周知されていないことが原因と分析している。
ぴあが個人情報流出を発表！クレジットカード情報など流出、被害額は現時点で630万円に
