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産経新聞社が、電子新聞配信事業「産経NetView」を月額315円で開始

　産経新聞社は、インターネットによる電子新聞配信事業「産経NetView」を、10月1日より月額315円で開始することを発表した。印刷・販売される本紙の紙面をもとに、インターネット配信用に20ページ程度に再構成、当日午前5時に配信する。配信においては、ヤッパが開発したFlashの技術を用い、エー・アイ・アイ（AII）を拠点として、＠nifty、OCN、BIGLOBE、So-netの計5社を通じて配信される。

　新聞のレイアウトそのままの紙面に加えて、過去記事の検索、動画や予備写真の再生表示、拡大縮小、印刷といった、インターネットならではの利便性が付け加えられている一方、当日のみの閲覧で過去にさかのぼっての閲覧や記事ストックはできない仕様になっており、著作権に配慮しつつ、新聞との競合を避ける対策がなされている感じだ。再構成される紙面において、一面広告・証券欄・TV番組欄といった、電子新聞に向かないと思われる記事は割愛される一方で、ネット独自の広告などは当面導入しないとのこと。

　9月20日に行われた記者発表には多数メディアが出席。産経新聞社の住田良能社長をはじめ、小林静雄デジタルメディア局長、ヤッパの伊藤正裕社長らが記者団の質問に答えた。それによると、初年度3万人の会員を目標とし、ペイラインである7万人の実現に向けて新規顧客を開拓していきたいとのこと。また、ムービーカメラ80台を導入、取材する自社の記者が携行することで、従来の取材スタイルに加えて動画取材を行うとしている。紙面レイアウトを再現したことについて、「ニュースの強弱がわかることが利点」と自信をのぞかせた。

　産経新聞社は日本初の電子新聞「ニュースビュウ」を今年3月に諸事情から休止している。圧倒的な低価格と実紙面どおりのレイアウトという、いわば切り札を最初から出しての再参入となり、周囲の関心も高い。「朝の隙間時間のひとときに、まず朝刊」というのが、長年の購読スタイルだが、インターネットの電子新聞配信はそのスタイルとはまったく異なった使われ方をするはずで、今後のメディアのあり方、さらにはビジネスマンのライフスタイルにも影響が出るであろうサービスだけに、反響に注目したい。


出席者／デモンストレーション画面

(冨岡晶@RBB 2005年9月20日 19:48)

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新聞

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