日本レジストリサービス（JPRS）は、今年11月までに施行される予定のLLP法（「有限責任事業組合契約に関する法律」）に対応し、JPRSの提供するJPドメイン名登録サービスを改定すると発表した。これにより、企業に加え、同法で新たに制度化される「有限責任事業組合」も「CO.JP」ドメイン名を登録できるようになる。 今回のサービス改定は、2005年5月6日に公布されたLLP法（「有限責任事業組合契約に関する法律」）に対応するもの。JPRSでは、同制度が・営利を目的とする事業を営むための組合契約に関するものであること・組合員が組合の業務として行う行為は商行為であること・有限責任事業組合は法人格は無いものの登記は行われること・将来的に有限責任事業組合から株式会社等へ実質的に事業が引き継がれた場合に、継続して登録できる方がドメイン名の利用者にとって利便性が高いと考えられることなどを考慮し、有限責任事業組合を「CO.JP」ドメイン名の登録対象とすることとしたという。 有限責任事業組合の「CO.JP」ドメイン名の新規登録受付は、LLP法の施行日（公布の日から6か月以内の政令で定める日）から開始する。 また、従来「企業組合」は属性型JPドメイン名として「OR.JP」ドメイン名を登録できたが、社会のニーズに合わせ、「OR.JP」ドメイン名または「CO.JP」ドメイン名のうち、どちらか1つを選択して登録できるようサービスを改定した。なお、「企業組合」の「CO.JP」ドメイン名の新規登録受付は本日より開始する。
ドメイン名やIPアドレスの歴史をまとめたサイトが公開
