富士通は6日、韓国のサムスンSDIが供給するプラズマディスプレイパネル（PDP）において特許侵害行為の差し止めなどを求め、日本および米国の裁判所に提訴した。 同時に、日本国内では関税定率法に基づく特許侵害製品の輸入差し止め申し立て手続きを行っている。日本での訴訟の対象である日本特許第2,845,183号は、PDPで採用されている発光セル構造に関するもので、同社が所有するPDP基本特許の1つ。 富士通側の主張によると、数年前からPDP市場に本格参入してきたサムスンSDIに対して特許使用料の支払いを要求してきたが、サムスンSDIは同要求を拒絶し、特許侵害行為を継続しているという。このような状況から交渉による解決は困難と判断し、やむなく提訴に至ったと説明している。
国民生活センター「ADR」による、消費者紛争の解決レポートが生々しい
