NTT東西は、レンタル用の「IP電話対応機器」の一部において初期化作業を行わず出荷していたことを明らかにした。該当する機器は、NTT東日本が98台、NTT西日本は64台。 通常、レンタルされた機器がユーザから返却された場合、設定の初期化作業を行ってから、次のユーザに貸し出される。しかし、一部の機器においてこの初期化作業を行わなかったとしている。これにより前のユーザの情報で次のユーザがログインしてしまい、インターネット接続やIP電話サービスが利用できない、請求料金の不一致などが発生するおそれがあるという。 なお出荷済みの機器のうち、NTT東日本では4件、NTT西日本では1件を除いて設定の確認が終了しているという。
NTTグループ、サービス料金等の支払い期限を6月末日までに延長！
