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【IP.net速報】電力よりも通信　－東電グループのブロードバンド戦略

　昨年来、東電グループは積極的に通信事業を推し進めている。その理由として、IP.net JAPAN2003で講演した東京電力常務取締役の築山宗之氏は、同社の方針として「電力事業に関しては、今後は大きな伸びが期待できない。そのため通信事業を積極的に進めている」としたうえで、「グループ全体で電力事業以外の売り上げを10％程度に引き上げたい」との見識を示した。

東京電力常務取締役の築山宗之氏。冒頭では、原発における点検記録の改ざんについて説明する場面もあった

　その第一歩となるのが、目前に迫った東京通信ネットワーク（TTNet）とパワードコムの合併だ。合併によって誕生する新生パワードコムは各地域の電力系通信会社（NCC）の回線を利用して法人向け専用線サービスのてこ入れを図る。そして、NCC各社の結束をより強化して、シェアのアップを狙うとしている。

　一方の個人向けサービスは、名称を「東京電話インターネット」から「Powered Internet（パワード・インターネット）」とブランド名を変更し、首都圏で展開していくという。

　そして現在、東京23区と三鷹市と武蔵野市で提供している同社のFTTHサービス「TEPCOひかり」について、現在の40～50％の世帯カバー率を、2003年度中に90％まで引き上げる計画だ。さらに、ある程度の需要が見込まれる地域についてはNTT西日本方式のスポット単位での提供も検討していることを明らかにした。

TEPCOひかりのエリア図。灰色の部分が現在の提供エリア。紫が2003年度の拡大エリア

　また、2000年9月よりシステム研究所で実験を進めている電力線通信は、「実用的な通信速度は出るようになったが、ノイズの問題が大きい」として、まだ実用化には達していないと報告した。

　東電グループの通信サービスは、専用線サービス、TEPCOひかり、東京電話インターネット以外にも、無線の「スピードネット」、CATVの「テプコケーブル」、iDCの「@Tokyo」を展開している。これらサービスについて同氏は、「これらのネットワークはパワードコムのバックボーンを中心に構成されている。さらに、市場の状況を見ながら、それぞれの通信会社（部門）の分離や合併も視野に入れている」とした。

(RBB TODAY 2003年2月27日 23:20)


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