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| NTT-MEネオモバイル事業部門長 竹下健一氏 |
竹下氏は、まず2002年7月に開始したネオモバイルの経緯に触れ、当初からNTT-BPの無線LAN倶楽部との相互乗り入れなどオープン化を模索してきたことを説明。あわせて、公衆無線LANの国際標準ブランド「Wi-Fi Zone」に準拠したこともネオモバイルのセールスポイントだと説明した。さらに、Wi-Fiアライアンスの活動が、当初の相互接続認定プログラムから、国際標準ローミングによる無線LANアクセスのブランディングに移行しつつある状況を紹介した。
公衆無線LAN事業成功の鍵として、竹下氏は「人の動線をカバーするアクセスポイント」「誰でもどこでも（世界中で）利用可能」「ビジネスから生活までカバー」「端末の進化とそのサポート」の4項目をあげた。特に、従来のようなすべてのサービスを自社で提供する独占型のクローズドなサービスではなく、各ISPと相互に乗り入れる「オープン型」サービスでなければ利用者を獲得できないことを強調した。
NTT-MEはユーザが利用しているISPのRADIUSサーバで統一的な認証を行い、「どのアクセスポイント」「どのISPのユーザ」であっても公衆無線LANサービスを利用できる仕組みを提供するという。事実、NTT-MEはJR東日本と日本テレコムが行っている「駅でワイヤレスインターネット体験！」や、理経の「BizPortal」とのローミングを去年から行っているという実績を持つ。
NTT-MEといえば、昨年10月に行ったPDAによるVoIP実験が記憶に新しいところだが、実験結果から、PDA同士がホットスポット間で通話を行うケースはほとんどないことが分かったという。これは「形状や機能が通話に特化している電話機で話したい」という、ごくごく一般的な感想が多くを占めたからとのこと。PDAなど電話機以外の形状や機能を持つ機器での通話は、まだまだ心理的な抵抗が大きそうだ。ただし、竹下氏は通話料金を気にせずに話せるVoIPサービスそのものについては根強いニーズがあると見ており、ブロードバンドを活かした通話品質の高いVoIPサービスを有力視している。
竹下氏は今後の公衆無線LANサービスで、携帯電話やPHS網との併用を重視したいと語った。これら既存サービスとの乗り入れを行うことで、公衆無線LANの「サービスエリアが狭い」という弱点を克服できるとして期待を寄せているのだという。規模の違いこそあれ、これは鷹山の新ビジネスモデルとぴたりと符合する。オープン化は、各ISPのアクセスポイントとして機能し、携帯電話やPHSの併用で広いエリアをカバーすることになるだろう。今後のネオモバイルは、その動向しだいで注目を集めそうだ。
