自治体職員のIT浸透度は長野県が1位 −ガートナー調査

　ガートナーや第一法規出版などで構成する「新電子自治体共同研究会」は、自治体職員における都道府県別IT浸透度ランキングを発表した。1位が長野県となり、石川県、富山県が続く結果となった。

　調査は、2002年8月現在の（1）パソコン普及率（2）インターネット接続率（3）パソコン習熟度の3項目を集計した結果となっている。総合順位を昨年と比較すると、長野県については昨年は10位、石川県は3位、富山県は1位などとなり、上位10県のうち7県が同じ顔ぶれとなった。

　また、e-Japan構想ではIT基盤整備事業が進められているが、昨年と比較してパソコン普及率は22.4ポイント、インターネット接続率とLAN整備率が15.4ポイント、職員のPC習熟度が11.6ポイントも上昇していることから、ある程度の成果をあげていることが分かる。このことから同研究会は、「地方自治体のIT基盤整備事業は全体的には順調に進み、仕上げの段階に差し掛かっていることを示している」としている。

　しかし、電子申請システムや電子入札システムなどの住民や法人向けの行政サービスの電子化については、まだ大きな進展が見られないという。「『まずはIT基盤の整備を』といった姿勢に終始した模様で、行政サービスの電子化は2003年移行に本格化するものと見られる」として報告書をまとめている。

　上位10都道府県は以下のとおり。