インターネットドメイン監督団体のICANNは13日（現地時間）、かねてから予告していたとおり、gLTD（ジェネリックトップレベルドメイン）の申請リストを公開した。60ヵ国から合計1930件の申請があったことがわかった。 gLTDはこれまで「.com」「.info」など少数のドメインだけが使われてきたが、仕様が拡張され、さまざまなドメインの申請が可能になった。これを受けて、世界中の企業などが新しいドメインを申請、ICANNではその申請リストを公開するとしていた。 多くの企業は申請について特に発表をしていなかったが、Googleでは「.Google」「.You Tube」などを申請したことを明らかにしていた。そのGoogleの申請件数は101件とかなり多く、公表していたもの以外に「.BLOG」「.BABY」「.BOOK」などを申請している。 Googleに限らずIT系企業は多数申請しており、中でも米国の企業・組織の申請は全体の半数近い911件を占めた。リストにはマイクロソフト、アップル、アマゾンなどの名前がある。ただし、アップルは「.Apple」1件のみだった。 日本語の申請も多数あり、「.みんな」「.ポイント」「.一号店」「.クラウド」などがリストにある。面白いことに、日産の「.datsun」、ヨドバシカメラの「.yodobashi」「.goldpoint」など、日本企業が申請したドメインはほとんどがアルファベット。前述の日本語のドメインはGoogleやアマゾン、ウォルマートなど米国企業が申請している。 当然ながら、人気のあるドメインは複数の申請がなされており、例えば「.App」はGoogleを始め13件の申請があった。ほかにも「.Docs」「.home」「.shop」などが複数の申請があった。複数の申請があったドメインはオークションで獲得者を決めるという。Googleとアマゾンが最も多くのドメインで競合しており、熾烈な争奪戦を展開することになりそうだ。 gTLDの申請には1件あたり18万5,000ドルの費用がかかり、ICANNは今回のgLTD拡張で3億5700万ドル以上の収入を得たことになる。これは申請の処理手続きに使われるほか、今後予想される訴訟対策としても使われるという。
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