任天堂は、いわゆる「マジコン」の販売者に対して刑事摘発を行ったことを公表しました。マジコンなどの輸入・販売については、昨年12月に改正不正競争防止法が施行され、同行為に対する刑事罰が導入されています。今回の刑事摘発は、同法の改正後、初の刑事摘発とのことです。任天堂では、マジコン販売業者らに対しては、これまで民事的手段を通して警告を発し、また、民事訴訟を提起して対応していましたが、業者が後を絶たないことから、愛知県警察本部の協力を得て、今般の刑事摘発に至ったとのことです。なお、改正不正競争防止法に基づく刑事摘発としては、本件に先だって、本年2月に福岡県警察本部によるWiiの改造を代行していた業者に対する事件があり、すでに同事件は被告の有罪が同月中に言い渡され、その後判決が確定しています。ちなみに、マジコンの販売等行為を「違法」とする判決は、韓国、台湾、イギリス、イタリア、オランダ、ドイツなど、日本以外でも相次いで出されてるとのことです。
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国民生活センター「ADR」による、消費者紛争の解決レポートが生々しい
