日本自動車工業会の志賀俊之会長は16日の定例記者会見で、東京電力が計画している事業者向けの料金値上げが製造現場に多大な打撃を与えると、強い懸念を表明した。志賀会長は、自動車メーカーの国内電力コスト（部品産業除く）が、ざっと年間1000億円であり、生産台数が1000万台なので1台当たりでは1万円との試算を示した。東電が計画している平均17％の値上げは、同社の栃木工場の場合、工程の多い高級車が中心なこともあって1台当たり3500円程度になるという。また、製造現場では超円高に対応して「75円に克つ」などのスローガンを掲げ、懸命な原価低減に取り組んでいると紹介。そうしたなかで3000円前後のコストアップは、「サプライヤーも含め、モノづくり現場に与えるインパクトは大きい」と述べた。そのうえで、東電には「われわれが取り組んでいるのと同様なコスト削減努力をしてほしい」と、訴えた。今後、自動車業界としては、会員企業の意見を集約するなどにより、政府への働きかけなど「何らかの活動をしたい」と話した。
