【2012年】主要IT企業の年頭所感

エンタープライズ企業

2012年1月1日（日） 00時15分

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　2011年、3月11日におこった東日本大震災は地震や津波の被害に加えて原子力発電所の事故にともなう電力不足、それにともなう工場の操業停止や市民生活への影響など、危機管理の重要性を改めて問われた1年となった。

　東北地方を初めとする産業の復興へ向けて歩み出したが、2012年はその歩みをより力強いものへとすることができるだろうか。ここでは、2012年の元旦に寄せられた主要IT企業による年頭所感を要約で紹介する（順不同、敬称略）。

■SAPジャパン「真のリアルタイム経営を実現する革新的なソリューション展開」
　2012年は、SAPにとって創業40周年という大きな節目の年であり、また日本法
人設立から20周年という重要な年でもある。

　昨年の勢いを加速させるためには、まず、多様化するお客様のニーズをより的確に理解することが重要です。お客様が何を考え、何を悩み、何を求めているのかをよく理解し、そのニーズに対して迅速かつ柔軟に対応することが必要。グローバルレベルで、情報のオープン化、標準化、統一化の徹底を図っていく。

　また、真のリアルタイム経営を実現できる革新的なソリューションSAP HANAや、モバイル製品は、お客様はSAP HANAをデータ基盤とすることで、ビジネス情報の取得スピードを飛躍的に高め、従来実現できなかった速度でのリアルタイム処理が可能となる。今年はより広範囲のお客様にこのイノベーションをお届けできるよう注力していく。また、リアルタイム経営を支えるもう一つの柱として、モバイル製品にも注力していく。

■ソフトバンクグループ孫正義代表「成長著しいアジアを中心としたパートナー企業と志を共有」
　震災において被害を受けたソフトバンクの通信網復旧活動に取り組むに当たり、情報通信事業がいかに人々のライフラインになっているかを改めて痛感した。また被災地復興を支援する財団の設立や自然エネルギー財団の設立などを通じて被災地の復興、そして日本の明るい未来の構築に貢献していく。

　いつでもどこでも誰とでも高付加価値の情報をやり取りできる、本格的なモバイルインターネットの時代が現実のものとなりつつあり、この流れは今後新興国も含め世界の潮流となる。今後も成長著しいアジアを中心としたパートナー企業と志を共有し、共同で事業を展開していくことで世界の情報革命を牽引していきたい。

■ヤフー井上雅博代表取締役社長「「攻め」の基調を継続しスマートフォン分野で大きな成長をめざす」
　3月の震災を契機に、インターネットのメディアとしての信頼度や価値が飛躍的に高まったという調査報告が出ている。当社としても、震災とその後の状況に対してインターネットメディアとしてどういうことができるのか、全社で考えて実行してきた。

　2012年は、昨年来の「攻め」の基調を継続し大きな成長をめざす。中でも、スマートフォンやスマートパッドの急速な普及に対して、PCで築いてきたのと同等、またはそれ以上のポジションを取りに行く。

■インターネットイニシアティブ（IIJ）鈴木幸一代表取締役社長「インターネットが安全かつ安心して使える情報通信基盤として利用できるよう、一層の努力を重ねる」
　IIJは、2012年で設立20周年を迎える。「失われた20年」とされる時代に、IIJは成長し、IIJの設立とともに、商用ベースでのインターネットの普及が始まった。「インターネット」という技術革新は、あらゆる世界の枠組みを変える意味では、その流れを激しく加速させる原動力ともなっている。

　20周年を迎えたIIJは、「インターネット」の可能性を拡大させるための技術的な貢献を図るとともに、技術的な課題の解決、負の側面に対する対応など、インターネットが、安全かつ安心して使える情報通信基盤として利用できるよう、一層の努力を重ねることで、社会に貢献していく。

■日本ヒューレット・パッカード小出伸一代表取締役社長執行役員「グローバルな強みを活かして、日本企業のグローバル化を支援」
　2011年は東日本大震災により、日本全体がかつて経験したことのない重大な危機を迎えた年だった。IT利用の観点からは、災害対策や節電対策が企業にとって喫緊の課題となりBCPや省エネ、在宅勤務などワークスタイルの変革といったソリューションへの注目度が高まった。

　2012年は日本にとって、まさに震災復興への元年であり、経済回復へのターニングポイントの年となる。日本企業のグローバル展開やTPPなどにみられる新自由貿易圏の議論が進む中で、日本が真にグローバルリーダーシップをとれるかが問われる年になる。

　日本HPは、こうした変化と期待に、幅広いポートフォリオと最先端のテクノロジーで応えていく。顧客の経営課題は何か、それを解決するためにITが支援できることは何かを、お客様の視点に立って共に考え、最善のソリューションを提案していく。さらに世界170カ国で事業を展開するグローバルな強みを活かして、日本企業のグローバル化を支援していく。

■NTTぷらら板東浩二代表取締役社長「「ひかりTV」サービスの普及拡大、新STBの開発・導入、映像配信サービスの拡充に注力」
　12年前の2000年はNTT東西が光アクセス「Bフレッツ」のサービスを開始したが、あれからビジネス環境は大きく変化しているインターネットは、ビジネスと生活になくてはならない基盤になるとともに、光回線を中心としたブロードバンドインフラの構築が一気に進められてきた。今や、NTT東西の光回線利用者数は約1600万人を数える。

　当社は、この光のインフラ上での映像配信サービスが大きなビジネスになると捉え、2008年3月末から「ひかりTV」を開始。そして今年は、映像配信サービスに新たなアプリケーション／サービス、コンテンツをテレビに加え、スマホ、タブレット端末などのマルチスクリーンで提供することを本格展開していく年と捉えている。スマホユーザへの「ひかりTV」サービスの普及拡大、アンドロイドOSなどを搭載した新STBの開発・導入、映像配信サービスの拡充という3点に注力をしていく。

■EMCジャパン「「IT トランスフォーメーション」「ビッグデータ」「トラスト」を基軸に、ビジネスの成長と競争優位の実現をサポート」
　今後、社会を支える多くのビジネスがITを活用してサービス化され、「XaaS （eXecution as a Service）」として提供される時代に入っていく。2012年はそれが急激に加速されていく年であると考える。ITのサービス化を支えるITインフラの最適な構築と運用のため、EMCジャパンは、「ITトランスフォーメーション」「ビッグデータ」「トラスト」という3つの分野に注目し、サポートをしていく。

《RBB TODAY》