ソフトバンクは18日の全国各紙の朝刊にて、「“光の道”はAかBか」と題した意見広告を掲載した。「光の道」構想は、2015年までに国内の全世帯に光回線を普及させることを目的としたもの。ソフトバンクは、その手段として、NTTのアクセス回線部門の分社化やメタル回線の撤廃などを主張している。 意見広告では、この光の道構想に関して、A案とB案を提示。A案は、政府や自治体が補助金（税金）を出すことで整備を進めていくという案。同社によるとA案の場合回線の整備は需要見合いで進むため、利用できない地域が多数存在することになるとしている。一方、B案は孫正義社長が従来から主張している案で、民間のアクセス回線会社が既存のメタル回線を撤廃し、光回線に切り替えていくというもの。維持費のかかるメタル回線を撤廃することで光回線の敷設費を捻出し、税金を使わない光回線の敷設が可能になるという。 Web上の投票ページには、「このままではA案。いま、この国の将来が、国民不在のまま決められようとしています」という同社のメッセージが記載されている。同社広報室によると、投票結果の利用用途については、現時点では未定。しかし、9月下旬に同社サイト内で光の道構想に関する署名を集めた際は、結果を片山総務大臣に提出しており、今回もそのような用途が予想されるという。 また同社は、光の道構想に関して、国民参画型の議論の実現を目指すとして、署名の募集をしている。署名登録フォームには、「私は“光の道”構想に関して、国民や事業者を交えたオープンな議論の推進に賛成します」とある。
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