メルマガ購読
富士通は9日、企業の知的財産部門や技術者・発明者の研究時の、特許調査を支援する特許検索SaaS「ATMS/IR.net（アトムス/アイアールドットネット）海外公報検索サービス」の販売を開始した。
「ATMS/IR.net海外公報検索サービス」は、米国（US）、欧州（EP）、国際公開（WO）の特許情報をデータベースに収録しており、各国の特許庁などが公報する特許の一括検索、表示をはじめ、パテントファミリー情報（注1）や法的状況の確認・ウォッチングを行うことが可能なSaaS型サービス。従来、国内における特許検索支援を行っていた「ATMS/IR.net」に新たに「海外公報検索」機能を追加し、国内調査と同様の操作性で効率的に海外特許の調査ができるSaaS型サービスとなっている。
US/EP/WOの海外公報を一括で検索できるため、調査効率の向上はもちろん、これまで利用しにくかった技術者や研究者も含めた全社共有システムとして利用できる。またヨーロッパWIPOより提供されている72ヶ国のパテントファミリーと33ヶ国の法的状況が含まれた書誌の情報データベース「INPADOC」データを利用し、検索結果から海外パテントファミリー情報や各国の法的状況を瞬時に確認できる。ファミリー情報はマップで表示することもできるため、国別の出願状況を一目で確認できる。
さらに、法的状況の変化・パテントファミリー情報のウォッチングもでき、海外特許を含めた迅速な対策検討やリスクの事前回避を支援するとのこと。また優先権やパテントファミリー情報に日本の特許がある場合には、国内検索サービスに連携し、国内特許の明細書や最新の経過情報にアクセスできる。さらにUS、EP、WO以外の公報については欧州特許庁「esp＠cenet」に連携することで公報の内容を確認できる。
価格は月額15万円（2ID）〜。2012年度末までに50社での導入を目指す。
富士通、全世界的な特許検索SaaS「ATMS/IR.net海外公報検索サービス」を販売開始
2010年3月9日(火) 11時46分
海外公報データの全社共有が可能
パテントファミリー／法的状況の閲覧・アラートに対応
《冨岡晶》
注目ニュース
東芝ら4社は8日、「BD4Cライセンスグループ」（BD4C）を設立し、Blu-ray Disc（BD）製品を対象としたBDおよびDVDの必須特許の、全世界を対象とした共同ライセンスプログラムを発表し...
米アップルは2日（現地時間）、台湾のHTC社を特許侵害で提訴したと発表した。
ドリームボートは22日、同社技術顧問である金子勇氏が独自開発した「情報提供管理システム」が、2009年11月に特許を取得していたことを公表した（特許番号：第4403124号）。
Ericsson（本社：スウェーデン）は15日、米国AT＆TのLTE装置の主サプライヤに選定されたことを発表した。AT＆Tは本年後半にLTE技術のフィールド・トライアルを行い、2011年中に商用サー...
野村総合研究所（NRI）は25日、医薬業界向け文書管理ASPサービス「Perma Document Ver.2.2」の提供を開始した。
ソニー、米IMAX Corporation、米Discovery Communicationsの3社は現地時間5日、3D映像を米国にて放送する専用TVネットワークを立ち上げる合弁会社の設立を発表した...
米Apple（アップル）は現地時間11日、フィンランドNokiaから起こされた訴訟に対して、「NokiaがAppleの13件の特許を侵害している」と主張して反訴を起こしたことを発表した。
富士通は20日、アウトソーシングサービスや次世代クラウドサービスのビジネス基盤の中核として、「館林システムセンター新棟」をあらたに開設したことを発表した。
IntelとAMDは米国現地時間12日、両社間で係争中の独占禁止法と特許クロスライセンスを含むすべての訴訟を終結する包括的な合意を発表した。
日本HPは15日、次世代データセンターを実現する「HP BladeSystem」のラインアップ強化を発表した。
定期的に変わるGoogleのロゴマーク。10月7日はなんと、バーコードになった。
米Symantec（シマンテック）は24日、VMware Ready Data Protectionの認定を取得したことを発表した。ソフトウェアベンダー（提供会社）としては初とのこと。
富士通と富士通フロンテックは、債権書類・各種契約書などの重要書類の管理業務を効率化するUHF帯RFIDタグ「書類管理用ラベルタグ」を開発した。
富士通は9日、企業や組織が持つ住所や氏名データの表記を統一するデータクレンジングソフトウェア「Interstage Information Quality」の日本国内市場向け販売を開始した。
NTTデータが提供している「ダイレクト方式金融機関共同利用センター」は1日、国税庁の「ダイレクト納付」への対応を開始した。
イーディテイル（E-DETAIL）とトライジェムジャパン（TGジャパン）は1日、モバイル・プレゼンテーション・デバイス（MPD）「Prezenter（プレゼンター）」を国内向けに販売することを発表し...
米ノベルは、業界初のクラウドコンピューティング・セキュリティサービス、そしてコンプライアンス・レポーティング製品となる「Novell Cloud Security Service」を来週にも披露する...
シマンテックは14日、企業の物理および仮想環境における運用とストレージ効率の向上を支援する新しい「NetBackup」プラットフォーム製品群を発表した。
米IBMは現地時間17日、モバイル・サービスの研究活動に、今後5年間で1億ドルの投資を計画していることを明らかにした。
ジェイドコーポレーションは、ゼンハイザーコミュニケーションズ製のヘッドバンド型iPhone用ヘッドセット「MM 60 iPhone」を発表。6月6日より発売する。価格は13,440円。
東芝は米国現地時間14日、米Imationほか8社を、DVD関連特許の侵害を理由として米国ウィスコンシン州西部地方裁判所に提訴した。
「富士通フォーラム2009」では、セキュリティが手薄な紙文書を暗号化し、スキャナや携帯電話で簡単に解読できるようにするシステムのデモが行われている。
富士通研究所は13日、メールからの情報漏洩対策として、宛先ミスから機密情報の流出防止まで対応するメール誤送信対策技術を開発したと発表した。
日本IBMは4日、重複データを削減することにより最大でディスク容量の25倍のデータを保存できる仮想テープ・ライブラリ装置「IBM TS7650 ProtecTIER Deduplication Ap...
米LogLogicは25日、Exaprotect社と提携し統合ログ管理プラットフォーム「LogLogic Security Event Manager, powered by Exaprotect」...
米Red Hat, Incは現地時間16日、業務向けLinuxディストリビューション「Red Hat Enterprise Linux」について、Microsoftの「Windows Server」...
米パケットビデオ・コーポレーションとスイスNagravisionは現地時間11日、初のCA（限定受信方式）対応を実現した、モバイル機器向けのTV受信機「Telly」を発表した。
アイ・ピー・ファインは12日、中国特許情報のASPサービス「専利BASE-ASP」を3月1日より開始すると発表した。
東京地方裁判所は30日、日本サムスンを被告としてシャープが2008年5月30日に提起した、一部の液晶テレビ／液晶モニターの輸入・販売等の差し止め請求訴訟について、請求を認容する判決を言い渡した。
