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12日、著作権団体と電気通信事業者は、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するための対策協議会を設立した。
これは、Winny、Shareといったファイル共有ソフトを利用した著作権侵害について、業界どうしで情報共有、実態の把握、課題の検討などを連携して行うための会議組織だ。名称を「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」とし、もともとは、3月27日に警察庁が主催した「平成19年度総合セキュリティ対策会議」の報告書に業界による協議会が提言されたことによる。
ファイル共有に限らず、著作権侵害行為や海賊版については、これまでもACCSや、企業ごと、ISPごとに対応し、現行法に基づき捜査・検挙が行われているが、ファイル共有ソフトについては、通信の秘密などからISPの対応にも限界があり、専門に対策する協議会の設立となった。「総合セキュリティ対策会議」の提言では、具体的に、違法ユーザーへの注意喚起、アカウントの停止、損害賠償、捜査・検挙という4つの対策を挙げており、この協議会ではこれらの実施にあたっての問題点や課題などを検討するという。
ACCSら、ファイル共有ソフト対策の協議会設立
2008年5月12日(月) 19時34分
《中尾真二》
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