公務員の給料は安いため、副業を始めたいと考えている人は多いです。
基本的に公務員の副業は禁止されていますが、公務員でもできる副業もあります。
しかし、やり方を間違えたり法律を無視したりすると、懲戒処分を受ける危険性も。
この記事では、公務員でもできる副業を紹介します。
記事の内容を参考にすれば、副業禁止規定に引っかかったりバレたりする心配がなくできる副業がわかります。
公益事業に限り公務員の副業が解禁されています。公務員の副業を解禁している自治体も増加中です。
最近では公務員も副業解禁の流れになりつつあるため、全国的に公務員の副業が解禁される日も遠くないかもしれません。
画像出典：アップルストア
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公務員の副業禁止はなぜ？法律と原則をチェック
公務員が副業を禁止されている理由は、以下のとおり、法律で定められているからです。
- 信用失墜行為の禁止
-
職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
- 守秘義務
-
職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
- 職務専念の義務
-
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
公務員は原則、副業を禁止されています。たとえ許可が出たとしても、給与を受けてはならないと定められています。
上記は公務員に定められた三大原則です。他にも国家公務員と地方公務員では、既定の文言が少しが変わってきます。
- 国家公務員法の規定
- 地方公務員法の規定
- 公務員に定められた三大原則
国家公務員法の規定
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
② 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
国家公務員法
国家公務員は、営利目的の企業や団体に務めたり、自ら営利目的の企業を経営したりすることを禁止されています。
国家公務員法の規定
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
② 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
引用元：国家公務員法
ただし、第103条②や第104条にあるように、内閣総理大臣およびその職員の所轄庁(上司)に許可を取れば、副業を行ってもよいことになっています。
ですが、所轄庁からの許可を得られるケースは少なく、原則禁止の概念は変わりません。
地方公務員法の規定
国家公務員と同じように、地方公務員も営利を目的とする副業は禁止されています。
地方公務員法の規定
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。
引用元：地方公務員法
地方公務員法でも許可を取ることで副業はできますが、国家公務員と同じく、許可されるケースは少ないです。
公務員に定められた三大原則
公務員には、以下のとおり、三大原則があります。もちろん、副業をするときも守る必要があります。
| 三大原則 | 内容 |
|---|---|
| 信用失墜行為の禁止(国家公務員法第99条、地方公務員法第33条) | 公務員全体の信用を失うような行為をしてはいけない |
| 秘密を守る義務(国家公務員法第100条、地方公務員法第34条) | 公務員の業務で知りえた情報を外部に漏らしてはいけない |
| 職務に専念する義務(国家公務員法第101条、地方公務員法第35条) | 公務員の業務に専念しなければならない |
上記の三大原則は、国家公務員も地方公務員も共通です。
信用失墜行為の禁止は、公務員全体の信用を失わないための規則です。
例えば、公務員の副業でユーチューバーをしていて周りに迷惑をかけた場合、「公務員がYoutubeなんてしてるからだ」とその人だけの問題ではなくなります。
守秘義務は、文字通り秘密を守る義務です。公務員の業務で知りえた情報を副業先の企業や個人に漏らさないための規則です。
職務に専念する義務は、副業により公務員業務に支障が出ることを防ぎます。
「公務員は国や国民のために働き、職務を全うすべき」という考え方から生まれた規則です。
公務員は解説した三大原則を守る必要があるため、副業を禁止されています。
公務員が副業するとバレる？
公務員が副業すると、バレる可能性が高いです。公務員の副業がバレる経路は以下のとおりです。
- 同僚や上司へ話してしまう
- 住民税が増えている
副業で稼いでいることを隠そうと思っていても、不意に話してしまう事例です。
副業での稼ぎが増えてくると、稼いでいることを自慢したくなります。
住民税の増加でも、副業がバレる可能性があります。副業で稼いだ分の確定申告をすると、納めるべき住民税が増加。
住民税の管理を行っている経理担当者は、「住民税が増えている、副業しているな」と気づき、当事者に忠告します。
公務員の副業がバレると、懲戒処分となる可能性が高いです。懲戒処分が下された事例と合わせて、詳しく解説します。
- バレたら懲戒処分
- 懲戒処分が下された事例
バレたら懲戒処分を受ける可能性が高い
無断で副業をしていることがバレると、懲戒処分となる可能性が高いです。懲戒処分には、以下のとおり種類があります。
- 免職：公務員の職を失う処分
- 停職：一定期間業務に従事させない処分で、期間中の給与もカット
- 減給：給与を減額する処分
- 戒告：文章または口頭で注意のみの処分
副業が懲戒処分になる可能性が高い理由は、法律に違反しているからです。
公務員の副業は、国家公務員法や地方公務員法の法律で禁止されています。
国家公務員法・地方公務員法の規定には、違反した場合「懲戒処分を行うことができる」と記載されています。
国家公務員法の規定
第八十二条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に対し、懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一 この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）に違反した場合
引用元：国家公務員法
地方公務員法の規定
第二十九条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に対し、懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一 この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれらに基づく条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
引用元：地方公務員法
懲戒処分が下された事例を紹介
懲戒処分が下された事例を3つ見ていきましょう。
1件目は、動画配信サイトでの副業による減給処分です。
京都府宇治市職員が2019年12月～20年7月、副業制限を定めた地方公務員法に違反して、動画配信サイト運営者と契約を結んで個人的な趣味の動画を配信し、約26万円の報酬を得ていたことが、京都新聞社が情報公開請求で入手した文書で分かった。
市は職員を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とした。
京都新聞
最近はやりの動画配信サイトですが、もちろん公務員の副業禁止規定に引っかかります。
2件目は、Webライターやブロガーと呼ばれるインターネット上への記事寄稿による副業です。
勤務中に行っていたことで職場の人にバレているようです。
岐阜県土岐市の30歳代の男性消防署員が、業務中などにインターネット上に記事を寄稿して報酬を得ていたことがわかった。
市は21日、副業禁止など地方公務員法に違反するとして減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。
朝日新聞
2件とも、減給10分の1と重い懲戒処分を受けています。
公務員の副業がバレた時のペナルティは大きいです。公務員ができる副業にのみ、取り組みましょう。
3件目は、農産物の販売による副業で懲戒免職を受けた事例です。
副業で農産物を販売する団体や水道工事会社を経営したことなどを理由に兵庫県宝塚市が懲戒免職処分としたのは違法として、東消防署の元消防司令の男性（４９）が市に処分取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁であった。倉地康弘裁判長は「免職は重すぎる」として取り消しを命じた。
産経新聞
しかし「多額の利益を得ていない、職務も怠っていない」とし、懲戒免職は重すぎるとして違法だと判断しました。
副業を行ったからといって、懲戒免職になる可能性は低いです。
ですが、本事例のように副業を重く受け止める自治体もあります。副業を行う場合は、公務員が許可された副業のみを行いましょう。
公務員ができるおすすめの副業13選
公務員ができるおすすめの副業は以下のとおりです。
- 株やFX
- 不動産投資
- アンケートモニター
- ポイ活
- 小規模農業
- 不動産賃貸
- 駐車場賃貸
- 太陽光電気の販売
- 家業の手伝い
- 執筆活動
- 講演会や講師
- 不用品販売
- NPO活動
副業によっては、上司や職場の許可が必要だったり、収入額が決まっていたりします。各副業の注意点も解説しています。
いずれの副業も公務員に定められた三大原則を守りましょう。
許可されたからといって、本業をおろそかにしてはいけません。
株やFX
株式投資やFXなどの投資は、公務員の副業でも認められています。
株式投資は、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度があり、資産形成の手段でもあります。
NISAやiDeCoは、国が勧めている制度ですので、安心して投資しましょう。
許可を取る必要もありません。ですが、公務員の職種によっては、一般企業の企業秘密を知る可能性があります。
その情報を知ったうえで、その会社の株式を売買すると、インサイダー取引になる可能性があるため注意が必要です。
インサイダー取引とは、上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、自社株等を売買することで、自己の利益を図ろうとするものです。そうした情報を知らされていない一般の投資者は、不利な立場で取引を行うこととなり、証券市場の信頼性が損なわれかねないため、金融商品取引法で禁止されており、違反者には証券取引等監視委員会による刑事告発や課徴金納付命令の勧告が行われます。
日本取引所グループ
株式投資やFXで利益が出たら、確定申告が必要です。
株式投資やFXの利益は、申告分離課税といって給与所得の税率とは、異なります。税率は一律20.315％です。
源泉徴収ありの特定口座を選択すると、自分で確定申告する必要がありません。
株式投資の証券口座は以下の3つに分類されます。
| 口座の種類 | 意味 | 確定申告の要否 |
|---|---|---|
| 源泉徴収あり特定口座 | 株式等の譲渡で損益が発生する度に、税金の計算が自動で行われる | 不要 |
| 源泉徴収なし特定口座 | 税金の計算も徴収もされない | 必要 |
| 一般口座 | 特定口座では扱えないような非上場株式やFX取引などを扱う 税金の計算も徴収もされない | 必要 |
確定申告がめんどうな人は、源泉徴収ありの特定口座にしましょう。
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不動産投資
公務員の副業での不動産投資は、条件付きで認められています。
不動産投資といえば、マンションの賃貸を思い浮かべる人も多いかもしれませんが、他にも様々な種類があります。
- 区分マンション投資
- マンション・アパート一棟投資
- 戸建て投資
- 駐車場投資
それぞれの投資に対して、以下のとおり条件がついています。
- 投資する不動産の規模が5棟、10室未満であること
- 駐車場の駐車台数が10台未満であること
- 賃貸収入が年間500万円未満であること
- 本業に支障が出ないよう、管理業務を外部に委託すること
※出典：人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について
上記の条件内でしたら、上司の許可なしで投資できます。
ただし、条件を超える利益、規模になりそうな場合は、必ず上司に相談してください。
相談して許可を得ると、500万円以上の利益を得ることができます。
不動産投資は、以下の2つの理由から公務員の副業におすすめです。
- 信用力が高いことから銀行からの融資が通りやすい
- 物件の管理を任せられるため、本業に支障が出ない
公務員の一番のメリットは、信用力が高いことです。雇用主が国や自治体のため、倒産のリスクがありません。給与も安定しているため、銀行も融資を通しやすいです。
物件の管理を管理会社に任せられるため、不動産投資の条件である「本業に支障が出ないよう、管理業務を外部に委託すること」もクリアできます。
アンケートモニター
アンケートモニターも、ポイ活と同じく、公務員の副業禁止規定には該当しません。
上長の許可が無くても取り組めます。
アンケートモニターとは、アンケートに回答するだけで謝礼(ポイント)をもらえる仕組みです。
昼休みや通勤時間などのスキマ時間に稼げるため、人気があります。
アンケートモニターも年間20万円以上の収入がある場合は、確定申告が必要になり、営利目的の副業とみなされる可能性があります。
年間収入が20万円を超えそうな場合は、職場の許可を取ったうえで確定申告を行いましょう。
関連記事：おすすめのアンケートモニター
アンケートモニターはマクロミルがおすすめ
※画像出典：マクロミル
アンケートモニターにおすすめのサイトは、マクロミルです。
マクロミルは年間約3万件ものアンケートを用意していて、アンケートに回答するとポイントを貯められます。
貯めたポイントは1P＝1円で、現金や電子マネー、ギフト券などと交換できます。
マクロミルの特徴は、以下のとおりです。
- アンケートの種類が豊富
- ポイントの交換先が豊富
- 年間3万件のアンケートを用意しているため、アンケートが尽きない
- ランクアップ制度がある
※出典：マクロミル
マクロミルでは、スマートフォンで気軽に答えられるWebアンケートから高い報酬が見込める座談会や会場調査まで、幅広い案件が用意されています。
自分の生活スタイルに合わせて、アンケートを選べるのは、嬉しい特徴です。
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- 日記形式アンケート
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関連記事：マクロミルの評判や稼ぎ方
ポイ活
ポイ活は、副業ではなく節約の範囲内ととらえられるため、公務員で許可がなくても取り組めます。
ただし、以下のように注意点が3つあります。
- ポイ活で稼ぐ額によって営利目的だと判断される
- 年間20万円以上の収入がある場合は、確定申告が必要
- ポイ活であっても公務員の三大原則には従う
ポイ活で稼ぐ額によっては、営利目的だと思われて懲戒処分の対象になる場合があります。
お小遣い程度の稼ぎであれば問題ありませんが、公務員の三大原則は守りましょう。
ポイ活で20万円以上の収入を得た場合は、確定申告が必要です。これはどの副業にも言えることですので、20万円というラインを覚えておきましょう。
関連記事：ポイ活におすすめのアプリやポイントサイト
ポイ活はハピタスがおすすめ
※画像出典：ハピタス
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関連記事：ハピタスで賢くポイントを稼ぐ方法
小規模農業
自給目的の小規模な農業であれば、公務員でも許可なくできます。認められるのは、育てた作物を自分で消費する場合のみです。
作物を他人や店に売ると、営利目的とみなされ、副業にあたります。自給的農家の基準は、以下のとおりです。
経営耕地面積が30a未満かつ調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。
※1a(アール)＝100平方メートル
愛知県
上記の経営耕地面積を超えそうなときは、直属の上司や職場に相談しましょう。
不動産賃貸
公務員の不動産賃貸は、条件付きで認められています。
不動産投資と被る部分がありますが、この章では、以下の不動産賃貸について説明します。
- 区分マンション投資
- マンション・アパート一棟投資
- 戸建て投資
条件は以下のとおりです。
| 賃貸 | 許可が必要な範囲 | 賃貸収入 |
|---|---|---|
| 不動産 | 独立家屋：5棟以上 アパート：10棟以上 土地：10件以上 | 年間500万円以上 |
※出典：人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について
条件以下でしたら、許可なしで副業が可能です。ですが、上記の条件を超えそうな場合、以下の申請書の提出が必要です。
※画像出典：人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について
条件を超えそうなときは、必ず許可を取りましょう。
人事院規則14-8には、「名義が他人であっても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。」と記載されています。
他の人の手伝いという体で不動産賃貸を行うことはできません。
駐車場賃貸
公務員の駐車場賃貸は、条件付きで認められています。条件は以下のとおりです。
| 賃貸 | 許可が必要な範囲 | 賃貸収入 |
|---|---|---|
| 駐車場 | 駐車場台数：10台以上 | 年間500万円以上 |
※出典：人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について
駐車場の駐車台数が10台未満でしたら、許可なく賃貸経営ができます。
ですが、10台を超えそうなときは、不動産賃貸と同じ申請書の提出が必要です。
駐車場賃貸も不動産賃貸と同じく、他の人の手伝いという体で副業を行うことはできません。
許可された規模を超えそうなときは、必ず自分自身で申請しましょう。
太陽光電気の販売
公務員の太陽光電気の販売は、条件付きで認められています。
太陽光電気とは、太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気のことです。太陽光電気の販売条件は、以下のとおりです。
| 事業内容 | 許可が必要な範囲 | 収入 |
|---|---|---|
| 太陽光電気の販売 | 太陽光発電設備の定格出力が10kW以上 | 規定なし |
※出典：人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について
太陽光発電設備の定格出力が10kW未満であれば、許可なく太陽光電気の販売ができます。
しかし、上記の条件を超えそうな場合、以下の申請書の提出が必要です。
※画像出典：人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について
条件を超えそうなときは、必ず申請書を提出して許可を取りましょう。不動産経営と同じく、他の人の手伝いという体ではできません。
太陽光電気の販売事業はソーラーパネルや土地などの初期投資やメンテナンス費用がかかるため、気軽に始めるには難しい副業です。
太陽光電気の販売を始めたい場合は、初期投資費用やメンテナンス費用をあらかじめ計算したうえで、計画的に始めましょう。
家業の手伝い
屋台や農業など家業の手伝いであれば、公務員の副業でも、認められる可能性が高いです。
家業の手伝いには、上司や職場の許可が必要です。
家業手伝いの許可が出た場合でも、公務員の副業の三大原則であるは必ず守りましょう。
- 信用失墜行為の禁止
- 秘密を守る義務
- 職務に専念する義務
特に職務に専念する義務に関して、家業の手伝いに集中しすぎて本業をおろそかにしてしまう人がいます。
あくまで、副業であることを念頭に置いて取り組みましょう。
執筆活動
執筆活動は、営利目的でない、かつ許可があれば公務員の副業でも可能です。
表現の自由、趣味の範囲内であることから、許可される可能性が高いです。
実際に、280万部の大ヒットとなった「サラダ記念日」の著者である俵万智氏は、当時公立高校の教師(地方公務員)を勤めていた事例もあります。
ただし、執筆内容には注意しましょう。信用失墜行為の禁止や守秘義務に当てはまるような執筆内容は認められません。
執筆活動に集中しすぎて、本業をおろそかにすることも職務専念義務の違反です。
本業に影響が出ない程度、公務員の信用を失わない内容にしましょう。
執筆した作品を出版できたとしても、印税を受け取ることは原則禁止されています。出版社からの報酬を得ることは、営利目的だとみなされるからです。
講演会や講師
講演会や講師は、本業に支障が出ない程度であれば、公務員でもできます。営利目的でなければ、謝礼金をもらっても大丈夫です。
ただし、基本的には上司や職場の許可が必要です。講演会や講師の副業を行う場合は、事前に許可を取っておきましょう。
講演会や講師の副業に関しても、職務専念義務はあります。本業に悪影響を与えない範囲で行いましょう。
不用品販売
不要品販売は、公務員の副業規定には該当しません。許可がなくても始められます。
不要になったものをメルカリやヤフオクで売るだけであれば、何の問題もありません。ですが、気を付けなければいけないのが転売です。
メルカリやヤフオクに出品するために仕入れたものを売って、利益が出た場合は、営利目的の副業とみなされます。
営利目的の転売とみなされるのは、次のような例のときです。
例）500円の商品を街のお店で購入して、すぐにフリマアプリで700円で販売し、200円の利益を得た。
たった200円の利益ですが、営利目的の転売ですので、公務員の副業規定に引っかかります。フリマサイトでは、不要になったものだけを売りましょう。
NPO活動
NPO活動は、許可があれば公務員でもできます。
NPO法人は特定非営利活動法人であり、営利目的ではありません。そのため、許可は必要ですが公務員でも行えます。
NPO活動が許可された事例は以下のとおりです。
主任級の職員が補助金に頼らない商店街活性化に取り組もうと、地元NPO法人「アンプ」の理事長として商店街活性化の活動に従事。
活動時間：年50回程度（週休日、年次有給休暇等）
報酬：月間3万円程度
総務省
主査級及び技師職の職員が、中学生の学習習慣の確立及び学力向上を目的とした無料学習塾の学習支援員補助として活動し、主に数学の講師を務める。
活動時間：月3回程度（講義は土曜）
報酬：日額6千円程度
総務省
公益性の高い事業や地域のためになる活動であれば、NPO活動が許可される可能性は高いです。
NPO活動が許可されるための条件は、以下のとおりです。
- 公務の遂行に支障が生じないこと：週休日、年次有給休暇等を活用すること
- 職務の公正を確保できること：兼業先が非営利団体であること
- 職務の品位を損ねるおそれがないこと：報酬が社会通念上相当であること
※引用元：総務省
信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務の三大原則をもとに条件が作られています。
活動が許可されたからといって、本業をおろそかにしないよう注意しましょう。
公務員の副業が許されている範囲
公務員の副業が許されている範囲を紹介します。以下の2点に着目して解説します。
- 人事院規則を確認
- 自営兼業承認申請書の提出が必要
公務員の副業が許されている範囲を確認したいときは、人事院規則を確認しましょう。
人事院規則には、許可されている副業の種類・規模・収入などが記載されています。
国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関
人事院
人事院規則に記載されている条件を超える副業を行うときは、自営兼業承認申請書の提出が必要です。
自営兼業承認申請書を出さずに副業を行うと、公務員規定違反となり、懲戒処分を受ける可能性があります。
人事院規則を確認
人事院規則14-8には、「営利企業の役員等との兼業の運用について」というタイトルで公務員の副業についての許可範囲が記されています。
主に、以下の3種類の副業について書かれています。
- 不動産賃貸関係
- 太陽光電気の販売関係
- 不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業関係
それぞれの許可範囲は以下の表のとおりです。
| 事業内容 | 許可されている範囲 | 収入 |
|---|---|---|
| 不動産賃貸 | 独立家屋：5棟未満 アパート：10棟未満 土地：10件未満 駐車場台数：10台未満 | 年間500万円未満 |
| 太陽光電気の販売 | 太陽光発電設備の定格出力が10kW未満 | 規定なし |
| 不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業 | 特別な規定なし(ケースごとに判断) | 特別な規定なし ケースごとに判断 |
※出典：人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について
許可されている範囲内であれば、自営兼業承認申請書の提出は不要です。
ただし、許可されている範囲を超える場合は、自営兼業承認申請書の提出が必要です。
自営兼業承認申請書の提出が必要
人事院規則での許可されている範囲を超える場合は、自営兼業承認申請書の提出が必要です。
自営兼業承認申請書とは、副業の許可をもらうための書類です。副業を行う場合は、必ず人事院へ提出しましょう。
行う副業によって、自営兼業承認申請書のフォーマットが違うため、申告する内容も変わってきます。
自営兼業承認申請書以外に必要な書類一覧
| 副業 | 申告内容 | 自営兼業承認申請書以外の書類 |
|---|---|---|
| 不動産賃貸関係 | 賃貸する不動産等の種類、件数及び規模の内訳 賃貸する不動産等の種類ごとの賃貸料収入の予定年額 賃貸する不動産等の管理の方法 | 不動産登記簿の謄本、不動産の図面等賃貸する不動産等の状況を明らかにする書面 賃貸契約書の写し等賃貸料収入額を明らかにする書面 不動産管理会社に管理業務を委託する契約書の写し等不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務の方法を明らかにする書面 事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては、当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合 職員の人事記録の写し その他参考となる資料 |
| 太陽光電気の販売関係 | 販売に係る太陽光発電設備の定格出力 収入の予定年額 販売に係る管理の方法 | 太陽光発電設備の仕様書の写し等太陽光電気の販売に係る太陽光発電設備の定格出力を明らかにする書面 太陽光電気の販売契約書の写し等太陽光電気の販売の内容を明らかにする書面 事業者に管理業務を委託する契約書の写し等太陽光電気の販売に係る管理業務の方法を明らかにする書面 事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては、当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合 職員の人事記録の写し その他参考となる資料 |
| 不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業関係 | 事業の名称、内容及び所在地 事業の業務の遂行の方法 事業の継承の事由 収入の予定年額 | 職員が当該事業を継承したことを明らかにする書面 事業報告書、組織図、事業場の見取り図等当該事業の概要を明らかにする書面 職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていることなど職員の職務の遂行に影響がないことを明らかにする調書 事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては、当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合 職員の人事記録の写し その他参考となる資料 |
公務員が副業を行うための申請には、自営兼業承認申請書以外にも大量の書類が必要であることを認識しておきましょう。
事前に上司に相談しておくと、「書類がそろえられない」「書類の書き方がわからない」ときも解決しやすいです。
公務員がやってはいけない営利目的の副業
公務員がやってはいけない営利目的の副業は、以下のとおりです。
- ユーチューバー
- アフィリエイト
- イラストレーター
- データ入力
上記の副業は、信用失墜行為の禁止や守秘義務、職務専念義務の規定により、基本的に禁止されています。
上記の副業を行いたい場合は、上司や職場の許可を取る必要があります。
ですが、アフィリエイターやデータ入力は営利目的であることから許可される可能性は低いです。
ユーチューバーやイラストレーターは、趣味の範囲内であれば許可なしで行っても大丈夫です。
公務員の副業が許可される基準は、営利目的かどうかであることを覚えておいてください。
ユーチューバー
ユーチューバーは公務員の副業で行うことは原則禁止です。
チャンネルを収益化すると営利目的の副業とみなされるため、副業の申請をしても却下される可能性が高いです。
ユーチューバーとして収益を得ていた公務員が、減給の懲戒処分を下された事例があります。
和歌山市消防局は11日、ユーチューブに動画を投稿して115万円の収益を得ていたとして、北消防署の男性消防士長(33)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とし発表した。
市消防局によると、消防士長は2020年10月にオンラインゲームのやりとりを実況する動画の投稿をはじめた。視聴者が増えてきたので21年4月に収益化し、休日や勤務後の時間をつかって動画をつくり21年10月までに314本を投稿。計227万回視聴され、毎月数万円から数十万円の収益があったという。
朝日新聞
YouTubeで収益化していると、重い減給処分を下される可能性も。
ただし、YouTubeチャンネルを収益化しなければ公務員でも動画投稿はできます。
収益化せずに趣味の範囲内で動画投稿を行っている場合も公務員の三大原則は守りましょう。
趣味の範囲内だからといって、公務員全体の信用を傷つける内容の動画投稿は禁止です。
アフィリエイト
アフィリエイトも営利目的とみなされ、公務員の副業では原則禁止されています。
アフィリエイトは、ブログやSNSのなかで商品やサービスを紹介し、読者に買ってもらうことで運営者に成果報酬型の収益が入る仕組みです。
アフィリエイトは公益性がなく、営利目的の副業とみなされる場合が多いです。
上司や職場に副業申請しても、許可される可能性は極めて低いです。
人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)の運用についてには、「名義が他人であっても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。」と記載されています。
他人名義の手伝いだとしても、公務員のアフィリエイトは禁止されているという意味です。
ただし、趣味の範囲内でのブログの執筆やSNSへの投稿のみであれば、公務員でも認められます。
本業に支障が出ない範囲で行いましょう。
イラストレーター
イラストレーターも営利目的とみなされ、公務員の副業では原則禁止されています。
具体的には、以下のような行為がイラストレーターの副業にあたります。
- 書いたイラストを写真販売サイトで販売する
- ブログやSNSで直接販売する
- ココナラやクラウドワークスなどのクラウドソーシングサイトでイラストの依頼を受ける
ユーチューバーと同じく、趣味の範囲内で行うのは自由です。イラストや写真を趣味にしている人は多く、趣味を制限することはできません。
ただし、金銭の授受が発生すると営利目的の副業とみなされるため注意してください。
営利目的でなければ、個展を開いたり、SNSに写真やイラストをアップしたりすることも可能です。
職務に専念する義務の観点から、本業に支障が出ない程度で行うことは大前提です。
データ入力
データ入力も営利目的とみなされ、公務員の副業では原則禁止されています。
データ入力は、WordやExcelなどを使って、指示された内容を入力するだけの副業です。スキマ時間にできるため、人気があります。
単に収入を目的としているため、公益性が必要な公務員の副業では許可される可能性は極めて低いです。
ユーチューバーやイラストレーターのように、趣味でデータ入力を行う人はいないため、例外なく禁止されています。
お小遣い程度ならと許可を取らずに行う人もいるようですが、おすすめできません。
副業の申請を行わずに副業していることが発覚すると、減給や停職などの重い懲戒処分が下される可能性があります。
どうしてもデータ入力の副業を行いたい場合は、必ず上司や職場に相談してください。
公務員の副業を解禁している自治体が増加傾向
公務員の副業を解禁している自治体が増加傾向にあります。
例えば奈良県生駒市では、職員の地域活動への積極的参加を促進しています。
奈良県生駒市の副業の許可条件を見てみましょう。
- 勤務時間外、週休日及び休日の活動であり、職務の遂行に支障を来たすおそれがないこと
- 地方公務員法第33条に規定する信用失墜行為の発生のおそれがないこと
- 活動先の団体等と生駒市との間に特別な利害関係が生じるおそれがなく、かつ特定の利益に偏することなく、職務の公正の確保を損なうおそれがないこと。
- 報酬は、地域貢献活動として許容できる範囲であること。
- 市内外の地域の発展、活性化に寄与する活動であること。
- 営利を主目的とした活動、宗教的活動、政治的活動、法令に反する活動でないこと
※引用元：奈良県生駒市
公務員の三大原則は守りつつ、公益性の高い副業のみ認められています。奈良県生駒市を参考に、以下の2つを見ていきましょう。
- 公益性が高い副業なら認められる
- 公益が高いと認められた副業の事例
国家公務員法第103条と地方公務員法第38条には、営利目的の副業を禁止する文言が記載されています。
営利目的の副業はできませんが、公益性の高い副業であれば認められます。
公益性とは、特定の個人や組織ではなく、社会全体(国)の利益になるものです。
公益性が高い副業なら認められる
公務員の副業でも公益性の高いものであれば、認められる可能性が高いです。
国家公務員法や地方公務員法からも読み取れます。
国家公務員法や地方公務員法に営利目的の副業に対する規制の文言は記載されていますが、公益性の高い副業の規制に関しては記載されていません。
ただし、公益性が高い副業でも国家公務員法にも記載があるように上司や職場の許可を取る必要があります。
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
国家公務員法
公益が高いと認められた副業の事例
公益が高いと認められた副業の事例を見ていきましょう。
- 岐阜県山県市：岐阜県BBS連盟の会長
- 佐賀県佐賀市：障がい者支援
- 鳥取県：交通費を受け取りながらのプロボノ活動
公益性の高い事業や地域のためになる活動であれば、副業が許可される可能性が高いです。
ただし、公益性が高い事業や地域のためになる活動が許可されたとしても、次のような条件を守る必要があります。
- 公務の遂行に支障が生じないこと：週休日、年次有給休暇等を活用すること
- 職務の公正を確保できること：兼業先が非営利団体であること
- 職務の品位を損ねるおそれがないこと：報酬が社会通念上相当であること
※引用元：総務省
公務員の三大原則に基づいて、条件が作成されています。
活動が許可されたからといって、本業をおろそかにしたり信用を失ったりするような行動を取ると、副業禁止が下される可能性もあります。
岐阜県山県市：岐阜県BBS連盟の会長
課長補佐級の職員が、社会適応に悩む少年少女の更正や保護を行う団体「岐阜県BBS連盟」の会長として活動。児童養護施設を訪問し、相談受けるなどの支援を行っている。
※BBS：Big Brothers and Sisters Movementの略
活動時間：月1~2回程度（勤務時間外、年次有給休暇等）
報酬：日額1万円程度（交通費含む）
総務省
岐阜県山県市のBBS連盟会長の副業事例です。県が策定する非行児童等の再犯防止計画の策定委員会に任命され、他の委員とともに、審議に携わっています。
公務に支障が出ないように、勤務時間外や有給休暇で行っています。報酬も交通費含み日額1万円と社会的、一般的に見て妥当です。
BBS連盟には学校関係者や地方公務員が多く参画しているため、所属団体を超えた交流や相談ができます。
公務へ活かせる部分も多い活動のため、副業として認められています。
佐賀県佐賀市：障がい者支援
主事級の職員が誰もが暮らしやすい共生社会を実現しようと、任意団体「○○(まるまる)な障がい者の会」の代表として障がい者の支援活動に従事。
活動時間：週２～３日程度（週休日、年次有給休暇等）
報酬：月間２万円程度
総務省
佐賀県佐賀市の障がい者支援の副業事例です。
誰もが暮らしやすい共生社会を実現するため、「○○(まるまる)な障がい者の会」の代表として、情報発信活動(ラジオ番組の政策・放送)や障がい者交流事業を行っています。
対象者を市民一人一人に置き換えることで、公務に活かせる部分が多いため、副業として認められています。
鳥取県：交通費を受け取りながらのプロボノ活動
主事級の職員が、プロボノ(スキルや経験を生かした社会貢献活動)の推進団体に参加登録。専門的な知識や資格を持つ他の参加者に交じり、公務で培った経験を活かし、事務処理のエキスパートとして活動に従事。実費相当の交通費のみ受領している。
総務省
鳥取県のプロボノ(スキルや経験を生かした社会貢献活動)の活動事例です。
自然とのふれあいを取り入れた預かり型保育サービスを行う団体に対する支援のなかで、運営資金の確保や周知方法など、課題の解決に尽力しています。
他業種の人材と活動することにより、行政サービスにはない発想や着眼点を見つけられることも。
新しい発想や着眼点を既存の行政サービス改善や推進に取り入れることで、公務に活用しています。
鳥取県の副業事例は、上長の許可がなくても行える活動です。副業の許可がなくても行える活動の条件は以下のとおり。
- 営利団体の役員等を兼ねること
- 自ら営利企業を営むこと
- 報酬を得て事務・事業に従事すること
- 上記3つのいずれにも該当しないことを明確にし、兼業許可を要さずに兼業が行われている事例（許可を要しない事例）
※引用元：「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する調査(勤務条件等に関する付帯調査)」の結果等について
営利目的でない・報酬を得ない活動であれば、副業の許可がなくても活動できます。
報酬には実費弁償は含まれないとされているため、活動にかかった経費(交通費や物品購入費)などは貰っても大丈夫です。
実費弁償とは、仕事をするためにかかった費用を支払ってもらうことです。
「この活動は副業の許可がなくても大丈夫だろうか」「このお金は経費になるのだろうか」と不安になった人は、上司や職場に問い合わせてください。
副業の申請が必要な活動で後に発覚した場合、無断で副業を行っていたことになるため、懲戒処分になる可能性があります。
少しでも迷ったら、上司や職場に相談しましょう。
公務員が副業するときの注意点
公務員が副業するときの注意点は以下の3つです。
- 営利目的の副業はやらない
- 副業を始める前に上司へ報告する
- 許可が必要な副業は自営兼業承認申請書を提出する
大前提として、公務員は営利目的の副業を法律で禁止されています。
営利目的の副業を無断で行うと、減給や停職などの重い懲戒処分を下される可能性があります。
営利目的以外の副業でも、基本的には許可が必要です。副業を始める前は、あらかじめ上司に相談・報告しておく方が無難です。
上司へ報告すると同時に、人事院へ自営兼業承認申請書の提出も必要です。
不動産賃貸や太陽光電気の販売など、副業によって申請書のフォーマットが違うため、事前に確認してください。
営利目的の副業はやらない
公務員は営利目的の副業を禁止されています。国家公務員法、地方公務員法のどちらにも記載されています。
多少文言は違いますが、記載してある内容はどちらも同じです。
- 営利目的の団体や会社に就くこと、自分で営利目的の仕事をすることは禁止
- 副業を行うときは、人事院や所轄庁(上司)の許可を得る
無断で副業を行っていることが発覚すると、停職や減給などの重い懲戒処分を下される可能性があります。
公務員は原則副業禁止、どうしても行いたい場合は必ず上長の許可が必要だと覚えておきましょう。
副業を始める前に上司へ報告する
副業を始める前に上司へ報告しましょう。
本記事で紹介している公務員ができる副業のなかで、上司へ報告しておいたほうが良いものは以下のとおりです。
- 株やFX
- 不動産投資
- 小規模農業
- 不動産賃貸
- 駐車場賃貸
- 太陽光電気の販売
- 家業の手伝い
- 執筆活動
- 講演会や講師
- NPO活動
株式投資や不動産投資などは、条件内であれば副業の許可申請は不要ですが、上司には報告しておいたほうが無難です。
規模が大きくなってくると、「自分では条件内だと思っていたけど、本当は条件から外れていて許可が必要だった」という場合も。
うっかりミスで懲戒処分にならないよう、早めに上司へ報告しましょう。
逆に、上司へ報告せずに始めても良い副業は以下のとおりです。
- ポイ活
- アンケートモニター
- 不用品販売
ポイ活・アンケートモニター・不要品販売では節約、お小遣い程度の収入が目的のため、上司へ報告せずに始めても大丈夫です。
ただし、転売や高額なアンケートモニターを行う場合は、営利目的の副業となるため、副業の許可申請が必要です。
許可が必要な副業は自営兼業承認申請書を提出する
許可が必要な副業は、自営兼業承認申請書を提出してください。
自営兼業承認申請書とは、副業の許可をもらうための書類です。副業を行う場合は、必ず人事院へ提出しましょう。
行う副業によって、自営兼業承認申請書のフォーマットが異なります。
自営兼業承認申請書以外にも大量の書類が必要です。
副業を行うための申請には、自営兼業承認申請書以外にも大量の書類を準備する必要があることを認識しておきましょう。
上司への相談は、自営兼業承認申請書の提出前に行ってください。事前に上司へ相談しておくと、手続きがスムーズに進みやすいです。
公務員の副業に関してよくある質問
公務員の副業に関してよくある質問は以下のとおりです。
- 公務員が副業するデメリットは？
- 公務員の副業収入の上限は？
- 公務員が転売したらバレる？
- 給料を手渡しでもらえば副業はバレない？
公務員の人が副業を始めようとするときに、疑問に感じやすい質問です。
本章の回答を参考にして、副業に取り組んでください。
公務員が副業するデメリットは？
公務員が副業するデメリットは、以下のとおりです。
- バレる可能性が高い
- やっていい副業でも自由な時間がなくなる
- 始めるまでが大変な副業もある
公務員は、副業を行っていることがバレる可能性が高いです。
公務員の副業がバレる原因は、主に住民税の増加によるもの。副業の収入分を確定申告すると、住民税が増加するため経理担当者にバレます。
稼いでいることをうっかり同僚や友人に話してしまうことにより、副業がバレてしまうケースも。
公務員ができる副業でも、自由な時間が減ったり始めるまで時間かかったりします。
デメリットやリスクを知ったうえで副業を始めるかどうか判断しましょう。
公務員の副業収入の上限は？
公務員の副業収入の上限は、副業によって異なります。各副業の条件は、以下のとおりです。
| 事業内容 | 収入 |
|---|---|
| 不動産賃貸 | 年間500万円未満 |
| 太陽光電気の販売 | 規定なし |
| 不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業 | 特別な規定なし(ケースごとに判断) |
※引用元：人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について
ただし、自営兼業承認申請書を提出し、許可が出れば上限を超えることも可能です。
公務員が転売したらバレる？
公務員が転売をすると、バレる可能性が高いです。転売の副業がバレる原因は、以下のとおりです。
- 同僚や同期へ話してしまう
- 確定申告により住民税が増える
転売で稼いでいることを隠そうと思っていても、仲のいい同僚や同期なら、つい話してしまうこともあります。
同僚や同期に悪気がなくても、うっかり職場や上司に話されるとバレます。
確定申告による住民税の増加でも、転売がバレる可能性があります。流れは以下のとおりです。
- 転売の年間収入が20万円を超える
- 確定申告をする
- 納めるべき住民税が増加する
- 住民税増加により、経理担当者に副業をしていることがとバレる
公務員の転売がバレると、懲戒処分となる可能性が高いため、必ず許可を取ってから行いましょう。
給料を手渡しでもらえば副業はバレない？
給料を手渡しでもらっても副業はバレます。給料を手渡しで支払う側の企業は必ず、記録しているからです。
企業は支払った給料を記録し、必要経費として計上します。必要経費は、確定申告のときに税務署に申告する義務があります。
税務署はいつでも「誰に、いつ、いくら払ったか」を調べられる状態です。
給料を手渡しでもらったとしても必ずバレます。抜け道はないため、営利目的の副業を無断で行うことは絶対にやめましょう。
公務員がやっていい副業を始めよう
公務員は原則的に副業が禁止されています。
しかし、内容によっては公務員でもできる副業があるのも事実です。
公務員が無断で営利目的の副業を行うことは、法律で禁止されています。
- 株やFX
- 不動産投資
- アンケートモニター
- ポイ活
- 小規模農業
- 不動産賃貸
- 駐車場賃貸
- 太陽光電気の販売
- 家業の手伝い
- 執筆活動
- 講演会や講師
- 不用品販売
- NPO活動
無断で副業を行っていることが発覚した場合、減給や停職などの重い懲戒処分が下される可能性があるため絶対にやめてください。
今すぐ、公務員でもできる副業を始めて、副収入を増やしましょう。
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