※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
STOP！違法ダウンロード広報委員会は1日、違法ダウンロードの防止を目的として制作された、「STOP！違法ダウンロード」啓発ビデオ「GOOD CLICK CREATES GOOD MUSIC！」をYouTubeにて公開した。
日本レコード協会（RIAJ）は18日、違法音楽配信への対策を大幅に強化することなどを目的に「著作権保護・促進センター」（略称；CPPC、Copyright Protection and Promotion Center）を4月1日に設置することを発表した。
日本レコード協会は23日、同協会の会員企業を含む31社が、YouTubeからの動画ダウンロード支援サイトを運営する「TUBEFIRE」を運営するミュージックゲートに対し、動画や音源のダウンロードサービスの停止や損害賠償を求める訴訟を起こしたと発表した。
アイシェアが「若者のモラル」についてのインターネット調査を実施。10代、20代の男女834名の回答を集計した。
社団法人日本レコード協会ほか6団体は、「やめよう！違法ダウンロード」キャンペーンを実施する。インターネットと音楽利用にどのような変化が起きたのかを知ることもできる啓蒙キャンペーンだ。
社団法人日本レコード協会は25日、2009年度「音楽メディアユーザー実態調査」の報告書を公開した。
電気通信事業者協会および日本レコード協会は16日、総務省など関係省庁との密接な連携のもと、「違法音楽配信対策協議会」を設立した。
日本レコード協会は14日、携帯電話向けのレンタル掲示板にて、権利者に無断で音楽ファイルを送信可能な状態にしていたことが著作隣接権侵害にあたるとして、山口県警察本部生活安全部、および岩国警察署が山口県岩国市在住の25歳の男性を逮捕したと発表した。
日本レコード協会は23日、2006年第4四半期（2006年10月1日〜12月31日）、および2006年の年間有料音楽配信売上実績のまとめを発表した。
音楽関係権利者6団体は21日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話3キャリアとともに、携帯電話向け違法音楽配信を根絶するために積極的な啓蒙活動などを共同で行うと発表した。
東京地方裁判所は25日、大手ISP3社に対し、ファイル交換ソフトを使ってインターネット上で音楽ファイルを違法にアップロードしていたユーザ19名の氏名および住所を、日本レコード協会会員社など14社に開示するよう命じる判決を下した。
日本レコード協会は、商業用レコードを利用した放送番組のインターネットでの二次利用を促進するため、レコード制作者の権利の一任管理事業を開始する。
インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会は、インターネットオークションで知的財産権侵害品が違法に出品されることを防止するための意見を報告書にまとめ、4月20日に内閣官房知的財産戦略推進事務局に提出した。
茨城県水海道警察署と同県警察本部生活安全課は、インターネットオークションを利用して浜崎あゆみなどの音楽DVDやCDの海賊版を販売したとして山梨県中巨摩郡在住の男性を著作権法違反の疑いで送致した。
日本レコード協会の会員7社は、不正に音楽をアップロードしているユーザを特定するためISP5社に対して18名の氏名などの情報を開示するように求めた。同協会は、同じような請求を11月にも行っており、今回で2回目だ。
日本レコード協会の会員7社は、不正に楽曲をアップロードしている人物を特定するためISPに対して氏名などを開示するように請求した。ここでは、12人の氏名や住所の開示を8社のISPに請求した。
日本レコード協会は、音楽ファイルの交換やアップロードを行っているユーザに対する注意の喚起を行っていると発表した。これは、ファイル交換ソフトのIM（インスタントメッセージ）機能を利用したもの。
日本レコード協会は、全国の大学に対して「大学ネットワークを利用した音楽著作物の著作権及び著作隣接権侵害行為の防止」への協力を要請する文書を送付した。対象になったのは、全国に約1,200校ある国公立ならびに私立の大学と短大。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本レコード協会（RIAJ）の3協会は、オンラインストレージを用いた著作権侵害で逮捕者が2名出たと発表した。
日本音楽著作権協会（JASRAC）は、東京地方裁判所がP2Pによるファイル交換サービス「ファイルローグ」を提供していた日本エム・エム・オー（日本MMO）に対して著作権侵害の責任を認める判決を下したと発表した。
