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ソフトバンクは25日、家庭向け電力サービスの提供を「ソフトバンクでんき」のブランド名称で展開することを発表した。
東急グループのイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は28日、電力自由化にあわせて、新割引プラン「イッツコム でんき割」を導入することを発表した。来年1月1日より、申込受け付けを開始する。
東京ガスは24日、総合エネルギーに関するサービスプラン「ずっともプラン」を発表した。2016年4月の電力販売自由化に向け、ガス販売に、電気販売、インターネットサービス、ポイントサービスなどを一体化させて提供を行う。1月4日午前9時より受け付けを開始する。
東京電力と東京ガスは21日、スマートメーターの活用で共同実証試験を行うことを発表した。2016年1月から、東京電力のスマートメーターシステムを活用し、東京ガスの検針業務の自動化を図る。実験期間は2016年8月までの8ヶ月間。
経済産業省は21日、小売電気事業の申請において、16件の事前登録を行った。12月7日までに登録された73件とあわせて、計89件の事業者が事前登録された。
遊休農地の固定資産税を2017年度から1.8倍に引き上げる方向で議論が進むなか、その活用ビジネスが活性化している。中でも注目されているのが発電事業だ。
国民生活センターは17日、「電力の小売全面自由化」（電力自由化）の開始にともない、内容を正しく理解したうえで契約を結ぶよう、あらためて注意を呼びかけた。あわせて、便乗商法などにも注意するよう呼びかけた。
