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NTT東日本は10月25日、同社の「地域の文化芸術伝承を通じた地方創生の取り組み」について記者発表を行った。
「電子帳簿保存法」は、国税関係帳簿書類について、CD-ROMやDVD、マイクロフィルム（COM）などへの保存を認めるものだ。
歴史的な作品や出来事をデジタル化しインターネット上で保管する「デジタルアーカイブ」。図書館や博物館などが主体となり構築されることも多いが、IT企業でとくに力を入れているのは、やはりGoogleだ。
Twitterは18日、「GIF検索」機能の提供を開始した。あらたに「GIFボタン」が追加され、ツイートやダイレクトメッセージの送信時に、GIF画像を選択して添えることができる。
Googleは26日、日本の工芸作品を海外に紹介する「Made in Japan: 日本の匠」プロジェクトを、美術作品や歴史的文献を閲覧できるサービス「Google Cultural Institute」サイトで公開した。
パナソニックは6日、光ディスクを使ったデータアーカイブシステム「freeze-ray」を米Facebookと連携して開発したことを発表した。
国会図書館（インターネット資料収集保存事業：WARP）は4日、「国の機関サイトの残存率」を調査した結果を公表した。国の機関サイトの中から1,000万ファイルを抽出して、過去5年間の残存状況を分析した。
グーグルは28日、世界中の美術館やアーカイブから展示やコレクションを検索できるサービス「Googleカルチュラルインスティテュート」のモバイルアプリを公開した。
フランス国立図書館（BnF）と大日本印刷（DNP）は8日、BnFが保有する55個の貴重な地球儀・天球儀の3Dデジタル化を発表した。歴史的にも貴重な地・天球儀の一大コレクションで、世界初の試みだという。
凸版印刷は3日、江戸期以前のくずし字を判別し、テキストデータ化するOCR（光学文字認識）技術を開発したことを発表した。本技術を使った古典籍のテキストデータ化サービスを、夏より試験的に提供開始する。
早稲田大学の演劇博物館デジタルアーカイブ・コレクションは26日、3Dデータベースを正式公開したことを発表した。博物資料として109点がブラウザで閲覧可能。
富士フイルムは13日、医療IT事業の拡大を発表した。米国医療ITシステムメーカー「TeraMedica, Inc.（テラメディカ）」を、米国の販売子会社FUJIFILM Medical Systems U.S.A, Inc.を通じて買収し、100％子会社とした。
バチカン図書館は20日、貴重な手書き文献の公開を開始した。デジタルアーカイブシステム「AMLAD（アムラッド）」をベースに、NTTデータがシステムを構築し、デジタル画像化を行った。
富士フイルムとIMAGICAは18日、映像業界向けデータアーカイブ分野において業務提携するパートナー契約を締結したことを発表した。
凸版印刷は13日、企業が持つ膨大な資料から必要な資料を分別し、休眠している情報資産の活用を促進する「企業アーカイブ・コンサルティングサービス」を発表した。8月中旬から本格的な提供を開始する。
凸版印刷と日本ファイリングは7日、貴重資料の「デジタルデータ保存」と「現物保存」を軸とした事業で協業することを発表した。
グーグルは18日、「海からのストリートビュープロジェクト」を開始した。「東日本大震災デジタルアーカイブプロジェクト」の一環として、東日本大震災で地震・津波の大きな被害を受けた三陸海岸を、海側から撮影する。
大日本印刷（DNP）、毎日放送（MBS）、明日の京都 文化遺産プラットフォームは15日、世界遺産をはじめとする京都の有形・無形の文化遺産を毀損することなく保存し次代へ継承していくプロジェクト「京都・文化遺産アーカイブプロジェクト」を発足した。
パイオニアとメモリーテックは13日、片面に256GBの容量を有する“データアーカイブ用大容量光ディスク”を共同で開発したことを発表した。両面化技術を用いることで、最大512GBまでの大容量化も可能とのこと。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は22日、「JPCERT/CCセキュリティインシデント年表」を公開した。2013年までのコンピュータセキュリティに関する社会動向などを、年表形式にまとめたものだ。年表は今後もアップデートされる予定。
グーグルは4月7日、同日が「アトムの誕生日」（原作の公式設定）であることにあわせ、Google歴史アーカイブにおいて、「手塚治虫コレクション」を公開した。
震災から3周年。国立国会図書館は3月11日、東日本大震災に関する写真・動画の投稿、ウェブサイトの発見への協力を、あらためて呼びかけた。
日本赤十字社（日赤）は24日、「赤十字原子力災害情報センター」（情報センター）を10月1日付で東京・港区の本社内に設置するとともに、「ndrc.jrc.or.jp」において、デジタルアーカイブを同時公開することを発表した。
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は6日、 インターネット資源管理の歴史を中心にまとめた「インターネット歴史年表 正式版」を公開した。
