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NTTドコモは20日、海外の移動通信事業者に向けて、ネットワークの設計・構築、運用・保守に関するコンサルティングサービスを提供することを発表した。23日より提供を開始する。
エルテスは12日、外食/食品業界向けに、「SNS炎上リスクコンサルティングサービス」の提供を開始した。体制構築のための、コンサルティングおよび調査を行うという内容だ。
NTTデータは11日、2016年よりスタートする「電力小売自由化」への参入を目指す事業者向けのトータルサポートサービスを開始した。
大日本印刷（DNP）子会社のエムズコミュニケイトは20日、ネットマイルとの提携を発表した。来年4月の電力小売自由化に焦点を合わせ、ポイントサービスを電力会社などに提供する。
日立ソリューションズは16日、「マイナンバー制度」の施行に向け、同社の26商品をマイナンバー対応として体系化したことを発表した。企業支援サービス「マイナンバーソリューション」として20日から提供を開始する。
博報堂コンサルティングは30日、ビジネスアイデアを発掘するためのクラウドソーシングサービス「Innovation Cloud」を発表した。MBA学生やクリエイターなどの会員が企業のためにオンライン上でアイデアを提出する仕組み。
大日本印刷子会社のDNPデジタルコムは4月15日、ソーシャルメディアによる企業トラブルの未然防止や被害を最小限に留める対応策を総合的に支援する「ソーシャルメディアリスク対策サービス」の提供を開始した。
2013年6月に閣議決定された、財政・金融に続く第3の矢「日本再興戦略」。この「日本産業再興プラン」では、大項目の1つとして、「中小企業などの革新」が上げられている。これを受け、地方自治体や民間企業も中小企業を支援、さらにメガバンクも支援に乗り出している。
富士通は27日、企業向けモバイル関連製品・サービス群を「FUJITSU Mobile Initiative（フジツウ モバイル イニシアチブ）」として体系化し、それに基づく新サービス3種と強化サービス3種を新たに提供することを発表した。
三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）は、Beat Communicationが提供する“社内SNS”システムを導入し、7月29日から全役職員の利用を開始した。
ソフトバンクBBは23日、法人ユーザーのOS移行に関する技術的支援などの相談に対応する「ソフトバンクBB XPマイグレーションセンター」を開設した。「Windows XP」「Microsoft Office 2003」の来年4月のサービスサポート終了に対応する。
29日、伊藤忠ファッションシステムは、生活者の延長線上にある未来を考えるという新しいタイプのシンクタンク「ifs未来研究所」を立ち上げると発表した。
アイ・システムは14日、自社開発によるプログラム解析・可視化ツール「i-Tool」の対応言語を拡張したことを発表した。従来のCOBOL、C、Javaに加え、新たに、Visual Basic 6.0（VB6.0）、C＃、VBAに対応する。
内田洋行は24日、企業のワークスタイル変革を支援する「Change Working コンサルティング・サービス」を開始した。企業の生産性向上、躍動的な組織づくりのための「働き方」と「働く場」の変革を支援していくとしている。
PwCは、サイバー犯罪への耐性強化サービスの提供を開始した。企業のセキュリティ対策の実施状況に合わせてコンサルティングを行う。
桃山学院大学は、大阪ビジネスフロンティア高校と連携して企業の経営コンサルティングを実践する授業を8月1日〜8月5日の5日間開講した。モデル企業として、総合アパレル企業の玉屋が協力した。高大接続・高大連携・産学連携の新たな試みだ。
NTTファシリティーズは10日、今夏に想定されている電力不足に備え、オフィスや商業施設などにおける節電をサポートする「エネルギー管理支援サービス」を発表、提供を開始した。同時に「夏季節電推進チーム」を立ち上げる。
NTTデータ イントラマートは1日、顧客に最適なクラウドプランを立案する「intra-martクラウドコンサルティングサービス」の提供を開始した。
富士通は27日、顧客が持つビッグデータを分析し、データの価値評価やデータからの課題抽出、さらにデータの活用方法などの提言を行うサービス「データキュレーションサービス（データコンサルティング）」の提供を開始した。
野村総合研究所（NRI）は、官公庁や自治体、企業等が、地震や津波のような自然災害に備えてBCP（事業継続計画）を立案する際に役立つ「被災シミュレーションツール」を開発し、本ツールを活用したコンサルティングサービスを5月21日より開始する。
日立製作所の米国子会社であるHitachi Consulting Corporation（日立コンサルティング）は、環境コンサルティング事業の強化を目的として、米国の環境コンサルティング会社PRIZIM（プリジム）の買収を発表した。
NTTデータは13日、企業のBCP（事業継続計画）策定を支援する、「BizXaaS BCP・DRコンサルティングサービス」の提供を開始した。経済産業省のガイドラインにのっとり、短期間で、BCP策定からシステム復旧対策策定までを支援するサービスとなっている。
日本ヒューレット・パッカードは29日、ビジネスにおけるビッグデータの効果的な活用支援を目的として、社内横断組織「ビッグデータタスクフォース」を設置するとともに、関連のコンサルティングサービス2種を新たに発表した。
NTTコミュニケーシュンズ（NTT Com）は24日、ソーシャルメディア上に流れる“顧客の声”を分析し、アクションプランの立案に資するレポートを提供する「ソーシャルVoC（Voice of Customer）分析レポート」の提供を開始した。
