テレビ会議では多くの場合カメラが定点式であり、ユーザーは着席を求められ、記録のためにホワイトボードを使用したり、はたまた移動したりすることを制限される。
任天堂が新たなハンドヘルドデバイスの特許を米国特許商標庁に申請しました。
Appleが、またも気になる特許を取得した。2014年に「iPhone 6 / 6 Plus」を発売したが、大型化して画面が見やすくなったという評価もある一方で、一部ユーザーからは、片手で操作がしにくいといった声もある。
米マイクロソフトの特許技術を管理するMicrosoft Technology Licensing LLCと楽天は現地時間9日、世界規模の特許クロスライセンス契約を締結したことを発表した。複数製品を適用対象とするライセンスに合意したという。
富士通は2日、AI(人工知能)に関する知見や技術を「Human Centric AI Zinrai(ジンライ)」として体系化することを発表した。今後は、各種商品・サービスに実装するほか、活用コンサルティングなども開始する。
ダイキン工業は10日、次世代冷媒「HFC-32」を用いた空調機の関連特許(のべ93件)を、全世界に無償開放することを発表した。すでに開放している新興国に加え、そのほかの先進国でも特許利用が可能となる。
経済産業省(特許庁)は30日、「世界知的所有権機関」(WIPO)が保有する「Global Design Database」に、日本の登録意匠情報が掲載されている「意匠公報」の提供を行うことを発表した。
任天堂が、QOL関連と思われる複数の特許を出願していることが明らかになりました。
日本国特許庁(経済産業省)は13日、国連の専門機関「WIPO」(世界知的所有権機関)が提供する、特許の出願・審査情報の共有ネットワーク「WIPO-CASE(Centralized Access to Search and Examination)」に正式参加したことを発表した。
日本国特許庁と米国特許商標庁は21日、特許の審査協力を強化し、日米協働調査を開始することで合意した。8月1日から日米協働調査を開始する。米国と協働調査を行うのは、日本が世界初。
経済産業省は13日、「意匠」の国際登録制度について定めた「ジュネーブ改正協定」が、日本でも正式に発効したことを発表した。これにより、日本でも国際登録制度が利用可能となる。
経済産業省(特許庁)は5日、中国・韓国語の特許文献を日本語で検索可能な「中韓文献翻訳・検索システム」の本格版の提供を開始した。2014年11月より提供していた試行版から不具合が解消され、約200万件の中国文献が新たに検索可能になっている。
ウェブクルーは26日、近距離無線通信(Beacon)を利用して位置を特定することで、ユーザーの端末からオーダーできる仕組みについて、特許出願したことを発表した。
ショウワノートは5日、同社のロングセラー商品「ジャポニカ学習帳」が、ノートの分野では日本で初めて、特許庁によって立体商標(文字なしのもの)としての登録が認められたことを発表した。
独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)と特許庁(JPO)は28日、多言語特許文献の日本語への自動翻訳について、精度向上に向け協力することで合意した。日本における特許検索の高精度化、特許調査・審査の効率化が狙い。
新たな知的財産のパラダイム、“IP 2.0”についての公開研究会とシンポジウム「第1回 IP 2.0 公開研究会<グローバル時代の著作権・特許ルール>」が29日、東京の有楽町朝日スクエアで開催される。
経済産業省は3月11日、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを発表した。本法案は第186回通常国会に提出される予定。あわせて同省では、「特許の権利化までの期間」を半減する等の特許審査における新たな数値目標を定める方針だ。
海外のゲームユーザーフォーラム「NeoGAF」にて、ソニーがVR技術を取り込んだ新タイプのコントローラーを開発中との噂が話題になっています。特許として申請されており、画像も数点公開されている模様です。
経済産業省・特許庁は1月14日、「特許料等の軽減措置」の詳細を公表した。昨秋の臨時国会で成立した「産業競争力強化法」で定められており、同法施行令が同日に閣議決定したことを受けてのものとなる。
経済産業省(特許庁 総務部 国際政策課)は12月6日、韓国との知財分野での協力をさらに強化することを発表した。
カツラのなかにスマートデバイスを埋め込んだ“スマートカツラ”の特許を、ソニーが米国の特許商標局に出願していることがわかった。
パテント・リザルトは、特許の質と量から総合的に見た「特許総合力ランキング」を発表しました。
各紙報道によれば、居酒屋チェーン「笑笑」を展開するモンテローザが、任天堂がWii U向けに提供し「WaraWara」として商標登録も行なっている「わらわら広場」について、混同を招くとして商標登録の取り消しを求め特許庁に異議を申し立てたとのこと。
任天堂が2011年に遠隔操作モバイル端末を操作するシステム「remotely controlled mobile device control system」を申請していた特許が承認されことが海外サイトで報じられています。