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ウィルコムとウィルコム沖縄は1日、世界初のモバイルバッテリ機能を備え、スマートフォンなどに給電が可能なPHS「ENERUS WX03S」など3機種を発表した。
ウィルコムは14日、更生計画案を東京地方裁判所へ提出した。PHS事業とXGP事業を切り離し、XGP事業関連については「Wireless City Planning株式会社」に承継する。
ネットインデックスは17日、同日開催の取締役会において、コンシューマ向けPHSデータ通信端末事業から撤退することを決定した。10月31日をもって事業を廃止する。事業撤退損は連結で3億7100万円、個別で3億6700万円。
IDC Japanは1日、国内携帯電話市場の2009年第4四半期および2009年年間出荷台数を発表した。
日本アルカテル・ルーセントは29日、ウィルコムがアルカテル・ルーセントのIPサービスルータ・ソリューション「7750/7710サービス・ルータ(SR)」を採用したことを発表した。
ウィルコムは10日、総務省関東総合通信局に次世代PHS「WILLCOM CORE」基地局の免許申請を行った。
ウィルコムは8月29日に、「WILLCOM CORE（次世代PHS）」のネットワーク利用を検討しているMVNO事業者などを対象に、ネットワークの提供概要（提供パターン、技術条件など）を説明することを目的とした説明会を開催する。
ウィルコムは28日、「BWAユビキタスネットワーク研究会」の設立に際し第1回総会を開催する。あわせて企業や自治体、研究者等の参加を広く募集するとして、23日より専用サイトからの受付を開始した。
7月22日〜24日、東京ビッグサイトにてワイヤレス＆モバイル関連の最新技術とソリューションのカンファレンス、展示会「WIRELESS JAPAN 2008」が開催される。
ウィルコムは17日、延期されていた新型端末WILLCOM D4の発売日を7月11日にすると発表した。
財団法人京都産業21など8法人による共同提案「おもてなしde開国プロジェクト〜外国人旅行者を対象とした市場調査と観光支援事業〜」は、5月30日に総務省の「ユビキタス特区（観光立国）」事業に採択されたことを発表した。
ウィルコムのプライベートイベント「WILLCOM FORUM ＆ EXPO 2008」では、次世代PHS「WILLCOM CORE」を積極的にアピールしている。
27日、28日開催のウィルコムのプライベートイベント「WILLCOM FORUM ＆ EXPO 2008」では、注目のウルトラモバイル「WILLCOM D4」のタッチ＆トライコーナーが設置され、順番待ちの列ができ賑わっていた。
ウィルコムのプライベートイベント「WILLCOM FORUM ＆ EXPO 2008」で27日、代表取締役社長の喜久川政樹氏が「ウィルコムの提案するワイヤレス・ブロードバンドの世界」をテーマに基調講演を行った。
26日、ウィルコムは、2009年からサービス提供を予定している次世代PHSのサービスブランド名を「WILLCOM CORE」とすると発表した。
2.5GHz帯を用いたモバイルブロードバンドの免許が交付されたウィルコムは独自で開発した「次世代PHS」を採用する。なぜ、ウィルコムは次世代PHSの採用に至ったのだろうか。
ウィルコムは24日に、PHS通信サービスの3月期サービスエリアの拡大・拡充状況を公表した。
ウィルコムは18日に、「次世代PHSの開設計画に基づく事業の進捗状況報告について」と題した文書を公開した。
ウィルコムは9日、次世代PHSのネットワーク利用を検討しているMVNO事業者向け対応窓口を設置した。MVNO事業者向け対応窓口は、次世代事業推進室に設置され、メールでの相談や質問などを受け付ける。
ウィルコムは27日10時より、「次世代PHS」のネットワーク利用を検討しているMVNO事業者などを対象に、ネットワーク提供に関する基本的な方針、スケジュールを説明することを目的とした説明会を開催する。
ウィルコムは5日、2.5GHz帯固定系地域バンドを使用した「固定系地域バンド無線局」の免許申請を希望する電気通信事業者などとの、電波干渉の調整の受付を開始した。
ウィルコムとワイヤレスブロードバンド企画は29日、2.5GHz帯固定系地域バンドを使用した「固定系地域バンド無線局」の免許申請を希望する電気通信事業者を対象にした説明会を共同開催すると発表した。
27日、総務省は、2.5GHz帯の広帯域移動無線基地局（BWA）の認定を受けた2社に対して、「電気通信事業の健全な発達と円滑な運営に寄与する計画」と「MVNOへの開放状況の報告」を条件とすることを発表した。
2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の免許取得を目指すオープンワイヤレスネットワークと、同社の主要株主であるイー・アクセスおよびソフトバンクの3社は20日、総務省の増田寛也大臣と電波監理審議会の羽鳥光俊会長に対して意見書を提出した。
