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東日本大震災以降、熊本や出雲などでも大きな地震が続いており、今後も南海トラフ地震などの巨大地震の発生が危惧されている。
日本の海岸線には高い建物が少なく、東日本大震災のような大規模な津波が襲来した場合、ようやく逃げた中層階の建物すら波にのまれ、犠牲者が出てしまった。
パナソニックESテクノストラクチャーは25日、地震の揺れを吸収する制震システム「テクノダンパー」を開発したことを発表した。31日より沖縄・離島を除く全国で設計受付を開始する。
津波や大雨による洪水や河川の氾濫などを伝えるニュースでは、消防や警察、自衛隊などの救助隊員がボートで救助活動に当たる様子を目にする。
日本アジアグループ傘下の国際航業は、災害リスクや被害調査情報などをまとめた「防災情報提供サービス」の開始を発表した。本格的なサービスの提供に先立ち、24日より試験運用として一部情報の無償にて提供を開始している。
大地震、津波、土砂災害、火山噴火など、大規模な災害が起きた場合、迅速な救助活動が求められるが、大きな課題となるのが瓦礫などで交通網が遮断された中での機動力の確保だ。
巷に溢れる防災グッズの数々。かつては非常食といえば乾パンが定番だったが、今では美味しさにこだわった防災食品が増えているように、防災グッズも大きく進歩し続けており、非常に多岐にわたる製品が開発されている。
NTTタウンページは千葉県千葉市、長野県伊那市、長崎県長崎市の3市と相次いで「防災啓発情報等の発信に関する協定」を締結し、17日～19日にかけて各市と締結式を行う。この協定により、上記3市において「防災タウンページ」を制作する。
“空の産業革命”という触れ込みで、近年、大きな注目を集めている「ドローン」だが、災害救助・防災対策での利用にも大きな期待が寄せられ、実用化に向けて着実なステップを踏んでいる。
様々な業界から注目を集めているドローンだが、中でも防災活用は大いなる可能性を秘めており、ドローン関連の様々な企業が実証実験行ったり、消防組織や自治体などへの導入を進めている。
芝浦工業大学の学生プロジェクト団体「すみだの‘巣’づくりプロジェクト」は、「防災遠足」を8日に実施する。
チノンは災害時やレジャーなどでの使用を想定したポータブル型充電式電灯「CH-ET12K」を3日から発売開始した。
日立システムズは、地震や津波などの災害発生時における自治体職員の初動を支援する「初動支援キット」を10月から自治体向けに販売開始することを発表した。
