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先の「平成28年熊本大地震」では多くの家屋が倒壊し、生き埋めとなった人々の生存が見込まれる「72時間問題」が改めてクローズアップされた。
27日まで東京ビッグサイトで開催されていた「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2016」において、情報通信研究機構（NICT）は、Twitterに公開されるツイート情報から、大規模災害時の被災状況をリアルタイムに把握するシステム「DISAANA」の最新版と
自分が住む地域周辺の避難場所、地域特有の災害リスクなどを平常時から学んでおくことは、いざという時に迷わず行動でき、安全に避難できるというメリットがある。
旧来のアナログテレビ放送の帯域を利用した新放送サービスとして、3月より東京、大阪、福岡で無料放送が開始されているV-Lowマルチメディア放送「i-dio」をご存じだろうか。
大規模地震などが発生し、その後、消防、警察、自衛隊などの公的な救助・支援が始まるまでにかかる時間はおよそ12時間といわれている。
安城電機は東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2016」内の「スマートフォン＆モバイル EXPO 春」にて、地図型コミュニケーションアプリ「フレマップ」の展示を行った。
相鉄グループは13日、平成28年度の鉄道事業と自動車事業（バスなど）において、安全対策とサービス向上などを目的に総額96億円の設備投資を実施することを発表した。
国連社、サイバネットシステム、エルバホールディングスの3社は12日、かざすだけでスマートフォンで視覚的に緊急災害情報が取得できる「危機災害情報ARカード」を今年冬から提供することを発表した。
京浜急行電鉄（京急）は11日、平成28年度の鉄道事業における設備投資費・総額205億のうち約195億円を安全対策設備にあてる計画を発表した。
ヤナセオートシステムズは災害発生時などでクルマを駐車して避難する際に役立つ「ヤナセ帰宅支援キット」を7日より発売開始した。
京都大学防災研究所の伊藤喜宏准教授、東京大学地震研究所の望月公廣准教授、東北大学の日野亮太教授らは6日、ニュージーランドの北島東方のヒクランギ沈み込み帯で発生する「スロースリップ」を海底に設置した機器で観測することに成功したことを発表した。
明治大学は、中野キャンパスにおいて隣接する帝京平成大学、区役所、警察、消防、病院、社会福祉協議会などと連携した「allなかの防災ボランティア体験デー」を12日に実施することを発表した。
大成建設は、ローコストな免震システム「TASSラック－免震」を開発したことを発表した。地震発生時に自動ラック倉庫の積荷の荷崩れ落下を防ぐことができる。
