東京証券取引所は15日、東芝の株式を「特設注意市場銘柄」に指定した。「内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高い」として、前日14日に同社に通知した。
(株)日本取引所グループ(東京証券取引所)は、経済教育ネットワークと共催、文部科学省他の後援で、中学校・高等学校の公民科・社会科等の教員を対象に「先生のための夏休み経済教室」―授業に役立つ経済学―を開催する。
カヤックは20日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場の承認を得たことを発表した。
ジャパンケーブルキャストは10日、募集株式発行および株式売出しの中止を、取締役会で決議したことを発表した。これにあわせ上場手続きも延期となる。
東京証券取引所は12月25日から27日の期間、小・中学生を対象とした冬休み「シェア先生の親子経済教室」を開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
東京証券取引所は6月21日、小・中学生を対象とした夏休み「シェア先生の親子経済教室」の開催について発表した。開催期間は8月2日から22日で、金融や株価の仕組みを学ぶボードゲーム利用した学習や東証アローズの見学会などを予定。
ヤフーは16日、金融情報総合サイト「Yahoo!ファイナンス」において、東京証券取引所(東証1部、東証2部、東証マザーズ)、札幌証券取引所、福岡証券取引所に上場している各株式銘柄の株価を、リアルタイム表示することを発表した。
東京証券取引所(東証)は2日朝、「相場情報の配信に障害が発生した」として、9時からの一部銘柄の売買を停止した。
東京証券取引所は6日、監理銘柄(確認中)に指定しているオリンパスの株式について、監理銘柄(審査中)へ追加指定したと発表した。
ソーシャル事業、SI事業、クラウド&ライセンス事業を展開するKLabは27日、東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことを発表した。
日本電気は19日、国内最大の金融情報ベンダーであるQUICKの次世代情報配信基盤を構築したことを公表した。大容量データをリアルタイム高速処理するオープンミッションクリティカルシステムをLinuxベースで構築したもので、6月から稼動を開始している。
NTTデータ、富士通、日本電気、日立製作所、東芝、CSKの6社と、情報・システム研究機構 国立情報学研究所が参加するDSFは21日、IPA SECのワーキンググループに参加し、東京証券取引所のエンタプライズ系ソフトウェアを対象に実証実験を実施することを発表した。
富士通は3日、マイクロ秒(百万分の一秒)レベルの処理を実現する高速インメモリデータ管理ソフトウェア「Primesoft Server V1.1」の販売を開始した。
富士通は20日、「XBRL」に対応したソフトウェアの最新版「Interstage XWand(インターステージ エックスワンド)V11」の販売を開始した。
東京証券取引所(東証)は4日、富士通の協力のもと、次世代株式売買システム「arrowhead(アローヘッド)」の本番稼働を開始した。
東京証券取引所は26日、コロケーションサービスを開始すると発表した。
東京証券取引所(東証)は16日、東京地方裁判所が堀江貴文被告に対して言い渡した有罪判決について、「極めて重要な意味を持つ」とのコメントを発表した。
ヤフーは16日、現在株式を上場している東京証券取引所市場第一部(東証1部)に加え、28日付けでジャスダック証券取引所にも上場することになったと発表した。なお、ジャスダック証券取引所への上場にあたり、公募や売出しなどの予定はない。
ニフティは2日、12月7日に東京証券取引所に上場すると発表した。今回の発表は、同日開催された同社の取締役会において、上場に伴う募集株式発行と株式売り出しについて決議されたのをうけたもの。
ソフトバンクは、上場をしている東京証券取引所の所属業種について、10月2日付けで「運輸・情報通信業」の「情報・通信業」に変更になると発表した。これまでは、「商業」の「卸売業」に所属していた。
東京証券取引所(東証)は、取引時間を短縮する措置を24日に解除。午後の立会時間の開始を、これまで通り12時30分とすると発表した。
東京証券取引所(東証)は13日、マザーズ市場に上場しているライブドアとライブドアマーケティングについて、4月14日付で上場廃止とすると発表した。これに伴い、整理ポストに割り当てられた。
16日のライブドアへの強制捜査以来、値を下げ続けていた同社の株だが、27日の終値は前日比26円高の139円になった。売買高は約1億で、売買代金は122億円。
あらたな経営陣が決まっても“ライブドア・ショック”は、収まらない。東京証券取引所(東証)は、ライブドア株の取引を1日1時間に短縮することを発表した。24日には、取引時間を1日1時間半に短縮を発表したばかりだ。