株式会社Unlimited Work Place(本社:京都市南区、代表取締役:遠藤 翼)は、世界環境デーである2026年6月5日、中堅・中小企業の経営層に向けたBtoB専門メディア「GX Times Lab(ジーエックス・タイムズ・ラボ)」(https://gxtimeslab.jp/ )を創刊しました。GX(グリーントランスフォーメーション)を環境イデオロギーではなく、コスト・競争力・資金調達というP/L(損益)の問題として語り直す、中堅・中小企業に特化したメディアです。創刊初日から100本を超える記事を公開し、初日から経営判断に使える状態で立ち上げます。専門監修は、一般社団法人 関西GX推進協議会が務めます。
■ 背景:GXが「大企業の話」から「取引条件」へ──情報だけが中小企業に届いていない
2026年、日本版排出量取引制度「GX-ETS」が本格稼働の段階に入りました。直接の義務対象は排出量の大きい大規模事業者ですが、それらを取引先に持つ中堅・中小企業も、サプライチェーン全体の排出量(Scope3)への対応要請という形で、もはや無関係ではいられません。
しかし、GXをめぐる情報の多くは大企業・上場企業を前提としており、中堅・中小企業の経営者が「自社のP/Lにどう効くのか」を判断できる、実務的な情報は乏しいのが実情です。中小企業が脱炭素に踏み出せない壁は、環境意識の欠如ではなく「コスト」です。日本商工会議所・東京商工会議所「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」(2025年7月・回答1,828社)では、脱炭素に取り組むうえでのハードルとして最も多く挙げられたのが「費用・コスト面の負担が大きい」で、64.5%の企業が回答しています。
GXは、環境問題である前に経営判断の問題──そう捉え直さなければ、中小企業は動けません。2024年改正産業競争力強化法で新たに定義された「中堅企業」(従業員2,000人以下・中小企業を除く)は、東京商工リサーチの調査で2024年時点9,229社。製造業のTier2サプライヤー、運送・物流業、建設業など、取引先からの脱炭素対応要請を受けやすい層にとって、GXは競争力や取引の継続に直結する経営テーマになりつつあります。
■ 編集思想「Economics Over Ecology(環境論より経済合理性を)」
GX Times Labが掲げるのは「Economics Over Ecology」── GXを環境論・道徳論ではなく、コスト削減・売上向上・リスク回避・資金調達という経営合理性の言語へ翻訳する編集思想です。補助金の使い方、設備投資のROI試算、取引先要請への対応手順、Scope3算定の始め方など、「経営判断者がいま動くために必要な数字とロジック」を扱います。
創刊日に世界環境デー(6月5日)を選んだのは偶然ではありません。気候変動を焦点とする2026年のテーマは「Inspired by Nature. For Climate.(自然に学び、気候のために)」。GX Times Labも、その『気候のために(For Climate)』という目標は世界と共有します。違うのは手段です──環境論や道徳ではなく、経営合理性で。脱炭素を否定するのではなく、中小企業が動ける『経営の言葉』へ翻訳する。それが、この日に創刊する理由です。
■ 「調べたいことが、その日のうちに見つかる」状態で創刊
GX Times Labは創刊と同時に、GX用語のやさしい解説から、製造・運送・建設など業界別の実務解説、法制度・補助金のガイド、体系的な基礎講座まで、100本を超える記事をそろえて公開します。
複雑な制度や数値は、編集部が制作したオリジナルの図解で直感的に理解できるようにしました。中堅・中小企業の経営者が「気になったその日に、調べて、経営判断に使える」状態を初日からつくることを狙いとしています。創刊後も毎週新たな記事を追加し、継続的に拡充していきます。
■ まず読むべき3記事（経営判断に直結する起点）
創刊記事のうち、いま経営層が最初に読むべき3本を編集部が選びました。
1. GX投資ROI完全ガイド｜業種別回収年数・実態・判断軸のすべて ▶ https://gxtimeslab.jp/column/roi-pillar/
2. 再エネ・PPAのGXの全体像｜経営者が押さえる5つの視点と4つの落とし穴 ▶ https://gxtimeslab.jp/column/saiene-ppa-gx-nyumon/
3. 改正産競法の完全ガイド｜中堅企業9229社・新制度・活用のすべて ▶ https://gxtimeslab.jp/column/sankyoho-pillar-2/
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■ 創刊編集長・遠藤 翼──万博・社団法人・全国媒体を一年で築いた連続起業家
GX Times Labの創刊編集長を務めるのは、マーケティング起点の経営設計を武器に複数事業を並行運営する連続起業家・遠藤 翼(株式会社Unlimited Work Place 代表取締役)です。
2025年の大阪・関西万博「フューチャーライフヴィレッジ」では、GXアート「自然の祈り - The Prayer of Green」を含む4社共創のGX展示を発起・主宰。同年8月には、この出展を共にしたメンバーとともに一般社団法人 関西GX推進協議会を設立し、理事・事務局長に就任しました。
そして2026年6月、GX Times Labを創刊──「万博(理想の発信)→社団法人(実装の組織化)→全国媒体(知の還元)」という三層構造を、わずか一年で築き上げました。GXブランディング・GXマーケティングを切り口に、中堅・中小企業の省エネ・脱炭素を「経営の打ち手」へと翻訳することに、先駆的に取り組んでいます。
■ 現場の実務家がつくる編集体制
GX Times Labは、机上の一般論ではなく、実際にGXを実装している現場の知見から記事をつくります。創刊編集長・遠藤 翼のもと、製造・物流・食・人材・アートなど各業界の第一線で事業を率いる実務家が編集委員として参画し、自らの事業現場の知見を記事に持ち込みます(編集委員の顔ぶれは、専門監修を務める一般社団法人 関西GX推進協議会の同日リリースに掲載しています)。
■ 専門監修と編集の役割分担
記事のテーマ選定・執筆・編集は、発行・運営元である株式会社Unlimited Work Placeの編集部が担います。一般社団法人 関西GX推進協議会は、記事中のGX関連情報の事実確認、技術的・制度的な正確性、業界実務との整合性の確認という「専門監修」を担います(編集方針やテーマ選定には関与しません)。同協議会の代表理事・宇都宮 涼子(GXアーティスト)はGX Times Labの編集委員も兼ね、アート・ブランディング領域を担当します。なお同協議会は、2025年大阪・関西万博で発表されたGXアート「自然の祈り」を構想の起点として2025年8月に設立された、中堅・中小企業のGX実装を支援する非営利型の一般社団法人です。
なお、創刊編集長の遠藤 翼は、監修団体である一般社団法人 関西GX推進協議会の理事・事務局長を兼ねます。ただし記事の編集判断はあくまで発行元の編集部の責任において行い、協議会の関与は専門的正確性の確認に限られます。編集判断と専門的正確性の確認を分けることで、現場で使える実践性と、情報としての正確性を両立させます。
■ 創刊編集長コメント(遠藤 翼)
「中堅・中小企業の経営者にとって、GXは『やらされるもの』であってはなりません。やらなければ取引から外れ、やれば競争優位になる──環境問題である前に、純粋な経営判断です。私たちが届けるのは、美しいスローガンではなく、その判断に必要な数字とロジックです。経営判断者が"動けない理由"を一つずつ解体し、脱炭素を経営の打ち手へと翻訳する。それが、GX Times Labが読者に果たす約束です。」
■媒体概要
媒体名:GX Times Lab(ジーエックス・タイムズ・ラボ)
URL:https://gxtimeslab.jp/
創刊日:2026年6月5日(世界環境デー)
発行・運営:株式会社Unlimited Work Place
専門監修:一般社団法人 関西GX推進協議会
編集思想:Economics Over Ecology(環境論ではなく、コスト・競争力・資金調達というP/Lの問題としてGXを語る)
対象読者:全国の中堅・中小企業の経営者・CFO・実務担当者
■会社概要
会社名:株式会社Unlimited Work Place
所在地:〒601-8002 京都府京都市南区東九条上殿田町31番地1 レジディア京都駅前704
代表者:代表取締役 遠藤 翼
設立:2024年3月15日
事業内容:GX・Web3.0・AIを活用した企画・実行支援/ブランディング/地域共創プロジェクト運営/アート・カルチャー事業
URL:https://uwp.co.jp/
■関連リンク
GX Times Lab:https://gxtimeslab.jp/
専門監修 一般社団法人 関西GX推進協議会:https://www.kgxpf.or.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社Unlimited Work Place GX Times Lab編集部
Email:[email protected] / お問い合わせ:https://gxtimeslab.jp/contact/
［出典〕
脱炭素に取り組むハードル「費用・コスト面の負担が大きい」64.5%(複数回答で最多):日本商工会議所・東京商工会議所「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」(2025年7月17日公表・回答1,828社) https://www.jcci.or.jp/news/research/2025/0717144855.html
中堅企業9,229社:東京商工リサーチ「2024年の『中堅企業』は9229社」(2024年3月時点・同社データベース調査)。「中堅企業」の定義は2024年改正産業競争力強化法による
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