日本アイ・ビー・エム株式会社（以下 日本IBM）は、株式会社NTTデータグループ（代表取締役社長：佐々木裕、以下：NTTデータグループ）が、AI開発およびサービス案件に関わるリスク管理業務において、AIガバナンス・プラットフォームのIBM watsonx.governanceを採用したことを発表しました。これにより、NTTデータグループは急増するAI開発案件に対応するためのリスク管理体制を強化し、より安全かつ責任あるAI活用を推進します。
■背景
NTTデータグループは、『情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する。』というミッションのもと、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、世界70ヵ国以上でさまざまなITサービスを提供しています。
NTTデータグループでは、積極的なAI活用を支えるため、AIのリスクやガバナンスを統括する専任組織としてAIガバナンス室を設置し、AIガバナンス体制の整備、AI指針・ポリシー策定、生成AI利用ガイドライン作成・展開し、グループ会社におけるAIガバナンスの推進を支援しています。また、急増するAI開発やサービス提供案件に対し、プロジェクトごとのリスク審査、リスク回避・リスク軽減策の提示などのアドバイザリー業務も実施しています。
IBMは、世界の動向に先駆けて2018年に「信頼と透明性の原則」を公表し、AI倫理委員会を設置して全世界で運用するなど、社内およびお客様への本格的なAIガバナンスの取組みを促進しています。また日本IBMは、AIガバナンスを「AI活用を前進させるための適切なガードレールの設置・運用」と位置付け、お客様のAIガバナンス確立に向け、組織・プロセス観点、システム観点の両面で推進しています。
■概要
こうした取り組みを踏まえ、NTTデータグループは、2025年8月に日本国内のAI開発案件のリスク管理体制の強化に向け、AIリスク管理プラットフォームとしてwatsonx.governanceを導入、運用を開始しました。
watsonx.governanceは、AIリスク評価、ライフサイクル管理、コンプライアンス運用のプラットフォーム機能を備え、システム全体の視点からAIガバナンスの確立を推進するプラットフォームです。今回、IBMのAIガバナンスに関する支援事例の豊富さに加え、業務に合わせたプラットフォームの柔軟性、AI連携の拡張性が評価されました。
現在、NTTデータグループでは、watsonx.governanceを通じて、案件単位のAIリスク管理に適したデータ・モデルを構築し、AI開発・サービス案件の一元管理、処理漏れ防止、集計の省力化を達成できる体制を実現しています。
■展望
日本IBMは、コンサルティング・サービスを通じた組織やプロセスの設計支援、およびwatsonx.governanceなどの製品やソリューションの提供を通じたシステム構築の支援を行い、日本企業のAIガバナンス体制の確立に向けた支援を強化してまいります。
IBM、IBMロゴ、ibm.comは、 米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。
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