QRコード決済の利用率が57%となり、FeliCa型電子マネーを初めて上回る結果にBNPLは、若い女性を中心に躍進し、11%の利用率でブランドプリペイドを凌ぐ勢い - PR TIMES|RBB TODAY

QRコード決済の利用率が57%となり、FeliCa型電子マネーを初めて上回る結果にBNPLは、若い女性を中心に躍進し、11%の利用率でブランドプリペイドを凌ぐ勢い

インフキュリオン、「決済動向2022年4月調査」を発表

株式会社インフキュリオン(本社:東京都千代田区、代表取締役:丸山 弘毅)は、全国の16歳~69歳男女20,000人を対象に「決済動向2022年4月調査」を実施しました。 QRコード決済の利用率が、全体で57%となり、FeliCa型電子マネーを初めて上回る結果となりました。2021年12月から利用率を調査しているBNPLは、既にブランドプリペイドを凌ぐ勢いとなっており、11%の利用率でした。個別サービスの利用率推移では、楽天カード・PayPayの利用が引き続き拡大しており、株式会社ネットプロテクションズの後払いサービスである「NP後払い」も6%と躍進しました。 また、日本の消費者を「現金派」と「キャッシュレス派」に分類した際に、キャッシュレス派が61%と多数派となり、2019年の調査と比較するとコロナ禍等を経て「現金派」が減少したことがうかがえました。


<調査結果の詳細>

QRコード決済の利用は全体で57%と増加し、FeliCa型電子マネー(56%)を初めて上回る結果に
新興のBNPLは全体で11%と躍進し、既にブランドプリペイドを凌ぐ勢い。16~19才女性の利用が最も多く(24%)、若年層の女性を中心に拡大していることが見て取れる
2019年と2022年の日本の消費者をキャッシュレス派と現金派に分類した調査結果を比較すると、現金派は大幅に減少(52%の多数派から39%の少数派に)


<各カテゴリーのうちいずれかのサービスを「利用している」と回答した割合>
(複数回答;N=20,000; ※ 2020年12月・2021年12月はN=5,000)


<個別キャッシュレスサービス利用率と直近2年間の増減>(複数回答: N=20,000)


■ 楽天カード・PayPayの利用が引き続き拡大しており、株式会社ネットプロテクションズの後払いサービスである「NP後払い」も6%と躍進
■ ブランドデビット首位の楽天銀行は利用を拡大する一方、ブランドプリペイド首位のau P A Yプリペイドは減少傾向

<各カテゴリーの利用者の男女構成比>

■ ブランドデビットやブランドプリペイドの利用者は男性の比率が高く、BNPLの利用者は60%が女性

<各カテゴリーの年齢階層別の利用率>

■ クレジットカードやFeliCa型電子マネーは60~69才が利用率最高
■ ブランドデビットやBNPLは若年層の利用率が高い傾向
■ QRコード決済アプリは若年層から60才台まで、幅広い年代に利用されている

<1年前と比較した利用増減>

■ QRコード決済アプリは60%の人が利用増加
■ 現金の利用は、1年間で41%の人が減少。中でも13%の人が「かなり利用が減った」と回答

<各業種における決済方法>

■ 医療分野での支払いは現金が多数でキャッシュレス化に遅れ
■ QRコード決済は、ファストフード・ドラッグストア・コンビニで多く利用される傾向
■ 家電量販店・百貨店・衣料品店では、クレジットカードでの支払いが多数

<日本の消費者を「現金派」と「キャッシュレス派」に分類>


<「現金派」と「キャッシュレス派」の分類を2019年の調査と比較>


<地域別のキャッシュレス傾向>



■ キャッシュレス派が61%となり、現金より多数派に
■ 男性は女性よりキャッシュレス派が多く、特にモバイル族が多いことが特徴
■ キャッシュレス派のカード族は年齢とともに増加し、モバイル族は若年層に多い傾向
■ 2019年と2022年の調査を比較すると現金派は大幅に減少(52%の多数派から39%の少数派に)
■ 地域別でみると、現金派の割合は「西高東低」(西日本地域で現金派が多い傾向)

<BNPL利用率 性別・年代別の利用動向>

<クレジットカードと併用している人のBNPLの利用理由>



■ BNPLの利用は若年層の女性が多く、年齢でみると16~19才が最多で24%、20~29才と続いた
■ クレジットカードと併用している人のBNPLの利用理由としては「クレジットカードをあまり利用したくない」という人が多く、次いで「カード番号を入力したくない」「好きなタイミングで払いたい」

<調査概要>
調査手法:インターネット調査
調査地域:全国
対象者条件:16~69歳男女

1. 全体調査
目的:主要ペイメントカードの保有・利用状況の調査
対象人数:20,000人
調査期間:2022年4月1日(金)~2022年4月4日(月)

2. 詳細調査
目的:8セグメント毎の生活行動・金融行動・決済行動の調査
対象人数:824人
調査期間:2022年4月5日(火)~2022年4月6日(水)

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