サイバーリンクス、マイナンバーカードのみで商業登記をオンラインで実施 - PR TIMES|RBB TODAY

サイバーリンクス、マイナンバーカードのみで商業登記をオンラインで実施

~マイナンバーカードを個人利用だけでなく、肩書を持たせた社会カードとして位置付ける~

株式会社サイバーリンクス(本社:和歌山県和歌山市/代表取締役社長:村上 恒夫/東証プライム(証券コード:3683))は、自社開発の署名システム(仮称:マイナトラスト電子署名)を用いて、法人代表者を含む全ての当事者が、オンライン上で個人のマイナンバーカードで電子署名を実施し、当該電子署名を施した書面でもって商業登記をオンライン申請し、当該登記にかかる手続きを完了いたしました。



1.今回の商業登記手続の概要

この度、当社は、新株式発行に伴う資本金・発行済株式総数の増加に関する商業登記の変更手続きをオンラインで申請いたしました。




これまで、「紙による申請」や、いわゆる「半ライン申請」(登記申請のみオンラインで実施。添付書面は法務局に郵送・持参。)が中心でしたが、当社は、自社で開発した署名システム(マイナンバーカードに格納された公的個人認証基盤を利用したシステム。仮称「マイナトラスト電子署名」)を用いて、添付書面に電子署名を施し、電子データによるオンラインで登記を申請し、当該登記が完了いたしました。下図に示した通り、署名システムにアップロードされた議事録や割当契約書等の必要書類に対し、代表取締役を含む各当事者が、スマートフォンアプリを使って自身のマイナンバーカードで電子署名を施し、司法書士による代理申請にてオンライン登記申請をいたしました。


2.今回の取組の背景

この数年、コーポレートガバナンス強化のための社外取締役が増加していますが、Web会議等のリモート技術の発展もあり、遠隔地在住の役員が増加することが考えられます。これまでも、取締役会の運営を担う総務においては、紙資料準備・各取締役からの押印といった手間がありましたが、遠隔地在住の役員が増加すると、郵送等が必要となりコスト・時間の負担がさらに増大します。さらに、取締役議事録は10年間の保存が義務付けられていることから、紙資料では保管コストもかかってきます。
これらの手間・コスト・時間を削減する方法として、完全オンラインでの手続きの検討を開始いたしました。
登記手続きにおいては、会社の実印(法務局登録印)による押印が必要な書類については、いわゆる「立会人型」の電子署名が利用できません。そこで当社は、マイナンバーカードに格納された電子証明書を活用する「当事者型(実印型)」の電子署名により、登記の完全オンライン手続きに対応可能な署名システムを構築いたしました。


3.今後の展開

今回の取組により、商業登記手続きを完全オンライン(非対面)で実施可能であることが確認できたことにより、これまで紙資料の準備・押印・郵送のために出社を余儀なくされていた総務関連業務においても、テレワーク等を活かした多様な働き方が広がる可能性が高まったと考えております。
また、法人代表者は、「法人代表者を証する電子証明書」を取得しなくても、手元にあるマイナンバーカードでいくつかの電子データに署名をするだけで、商業登記にも耐えうる手続きを完了できることになり、実用性が大幅に高まります。
今回の取組の成功を受け、企業活動の中でマイナンバーカードをより広く活用できるシステムを構築し、以下のような事業展開を視野に、早期のサービス提供を目指してまいります。
・上場会社様向けに、議事録や契約書等、「社内の署名システム」をオンラインで提供
・「司法書士様向けのシステム」とのシステム連携
・「本人申請用の登記申請・作成システム」とのシステム連携  等



【会社概要】
会社名:株式会社サイバーリンクス
代表者:代表取締役社長 村上 恒夫
所在地:和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3
設立年月:1964年5月
証券コード:3683(東証プライム市場)
主要事業:
【流通クラウド事業】食品小売業向け基幹業務クラウドサービス、卸売業向けEDIサービス等
【官公庁クラウド事業】自治体向け行政情報システム等の導入、運用・保守サービス等
【トラスト事業】「マイナンバーカード」を活用したトラストサービスの展開
【モバイルネットワーク事業】ドコモショップ運営(株式会社NTTドコモの二次代理店)

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