Headline Asia、株式会社kickflowへ出資。株式会社kickflowは、クラウド稟議・ワークフロー「kickflow」を正式リリース - PR TIMES|RBB TODAY

Headline Asia、株式会社kickflowへ出資。株式会社kickflowは、クラウド稟議・ワークフロー「kickflow」を正式リリース

Headline Asiaは、「資金」「周知」「採用」「営業」「分析」の5つの力で株式会社kickflowの成長をアシストいたします。



https://kickflow.com/

Headlineの一員としてアジアを中心にグローバルな投資活動を行うHeadline Asia(旧称:インフィニティ・ベンチャーズ)は、クラウド稟議・ワークフロー「kickflow」を運営する株式会社kickflow(代表取締役:重松 泰斗、以下kickflow社)への出資を実行致しました。 kickflow社は本日SmartHRからのMBOを発表し、またクラウド稟議・ワークフロー「kickflow」を正式リリースいたしました。

Headline Asiaは、Headlineがグローバルで保有するアセットを最大限活用し、「資金」「周知」「採用」「営業」「分析」の5つの側面から、kickflowの事業成長を全力でアシストしてまいります。

下記、各代表取締役からのコメントを掲載いたします。

重松 泰斗
株式会社kickflow 代表取締役

稟議・ワークフローの歴史は長く、他の領域に先駆けて2000年代より電子化が進んできました。一方で中規模から大企業向けにはオンプレミスの製品が多く、既存システムの代替となるクラウド製品の選択肢が少ないのが実情です。この課題はコロナ禍でテレワークが進む中で特に顕著となっています。 kickflowは300社超へのヒアリングから「今の時代における稟議・ワークフローの3つの課題」を特定し、この課題解決に特化した稟議・ワークフローを開発してきました。名だたるSaaS企業を排出したHeadline Asiaの支援のもとで、引き続き稟議・ワークフローにおける課題解決、並びに国内企業の意思決定スピードや業務効率化に貢献してまいります。

島川敏明
Principal, 株式会社インフィニティベンチャーズサミット代表取締役

kickflowの重松さんとは弊社メンバーとのサーフィン仲間で、弊社海外投資先の日本拠点立ち上げに関わっていたりと昔からの繋がりがあり今回の出資についてもお話をいただきました。重松さんは気さくで親しみやすさがある一方、事業に関しては非常に綿密で確実に前進させていく姿勢に魅力を感じ出資に至りました。
日本企業での稟議は複雑で既存サービスでは解決できていない領域が多々あります。自分自身も企業の立ち上げ期から数百人になるまでの行程で、稟議でスタックしているメンバーの様子を何度もみてきました。大企業でもDXが加速していく社会では、様々なツールとAPI連携可能で思いのままに稟議フローを設計できるkickflowが日本企業のスタンダードになっていくと信じています。


クラウド゙稟議・ワークフロー「kickflow」について

kickflowは中規模から大企業向けのあたらしいクラウド稟議・ワークフローです。紙やハンコを使わずにカンタンな操作であらゆる稟議・決裁を行えます。数百社へのヒアリングをもとに、多くの企業が抱える課題解決のための「フォームや承認経路」「組織と権限」「外部連携(API)」の3つの柔軟性を備えているのが特徴です。社内手続きや業務フローを効率化し、経営のスピード向上と事業成長に貢献します。
https://kickflow.com/


Headline Asia(旧称:インフィニティ・ベンチャーズ)について




Headline Asia(旧称:インフィニティ・ベンチャーズ)はアジアを中心に4つのファンドで累計270億円を運用する、グローバルな独立系ベンチャーキャピタルファンドです。国内外に幅広いネットワークを有し、このネットワークを最大限に活用して、ベンチャー経営・投資において成功実績を持つメンバーが投資案件の発掘などの情報提供や出資先の経営支援を行い、出資先の企業価値の最大化を目指します。代表的な投資先として、直近IPOしたfreee・WealthNaviをはじめとして、ジモティ、17LIVE、GROUPON、Yeahka、FARFETCH、36krなどがあります。
2021年5月に、10年間にわたりグローバルにユニコーンを発掘する協力関係にあった、アメリカ・ヨーロッパで投資活動を行うe.venturesとともに、Headlineへリブランディングを行いました。インフィニティ・ベンチャーズはHeadline Asiaとして、これからも日本を中心としたアジアへの投資戦略に焦点を当ててまいります。
Headline:https://headline.com/

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