「『共生社会』をつくるアートコミュニケーション共創拠点」が産学官連携で始動 - PR TIMES|RBB TODAY

「『共生社会』をつくるアートコミュニケーション共創拠点」が産学官連携で始動

超高齢社会に向けて「芸術×テクノロジー」の研究で「誰もが孤立しない共生社会」を目指す。

東京藝術大学をはじめとした12の大学・企業・団体の連携による、2030年以降の孤独・孤立の解決に向けた共創拠点計画が、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が公募する「共創の場形成支援プログラム」育成型(共創分野)プロジェクトとして採択されました。





【プロジェクトの概要:芸術とテクノロジーによる社会的処方[1]の実践】

日本が直面している課題の一つに、超高齢化に伴う障害と、望まない孤独・孤立がある。65歳以上の割合が30%を超える2030年以降の社会で、高齢者が社会参加しにくく、生きがいや創造性を実感できなくなることは、個人の健康のみならず、経済的観点からも社会への大きな打撃となる。
よって本拠点では、あるべき未来の社会像として、個々人の尊厳が認められ、誰もが生涯を通して社会に参加でき、生きがいと創造性を持って生活できる共生社会の実現をビジョンに掲げ、多様な人々が結びつく現代社会にあった新しいコミュニティの形を「芸術×テクノロジー」で提案する。
個人の生きがいや尊厳に直結し、人が人として生きるための体験「文化的処方」(社会的処方を援用)を開発し、社会参加の機会となる「文化施設」の利活用を促進させるテクノロジーの開発・導入を進める他、誰もが孤立・孤独にならないアートを介したコミュニケーションを持続的に運営、普及させるための社会環境(これらを包括して「共生社会PLANET」と呼ぶ)の構築にかかる研究と実践を行う。

[1] 社会的処方: 身体的健康のみならず、精神的及び社会的に健康であることのために、薬ではなく、社会との繋がりを専門人材であるリンクワーカーが医療機関等と連携し必要とする者に処方する仕組みで、主にイギリスなどで実装されている。




【事業概念図】





【参考】


●国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務、国立大学法人(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人をいう。第23条第5号において同じ。)から寄託された資金の運用の業務、大学に対する研究環境の整備充実等に関する助成の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。

国立研究開発法人科学技術振興機構法第4条(機構の目的)
https://www.jst.go.jp/all/about/law.html

●共創の場形成支援プログラム
大学等が中心となって 未来のあるべき社会像(拠点ビジョン)を策定し、その実現に向けた研究開発を推進するとともに、プロジェクト終了後も、持続的に成果を創出する自立した産学官共創拠点の形成を目指す産学連携プログラム。

JSTホームページ
https://www.jst.go.jp/pf/platform/outline.html

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