トランザクション・レンディング向けAI審査サービスが愛媛銀行で採用 - PR TIMES|RBB TODAY

トランザクション・レンディング向けAI審査サービスが愛媛銀行で採用

-融資判断で必要となるデフォルト確率のほか、独自モデルにより金利や融資可能額も推計し、スピーディーな融資対応を支援-

 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山 法昭/以下、住信SBIネット銀行)と株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:小島 啓二/以下、日立)による共同出資会社であるDayta Consulting株式会社(デイタ・コンサルティング、代表取締役社長:服部 隆幸/以下、Dayta Consulting)の提供するAI審査サービス(以下、本サービス)が、このたび、株式会社愛媛銀行が8月中に開始するトランザクション・レンディングにおいて採用されました。


 なお、今回の愛媛銀行での採用にあわせて、従来のトランザクション・レンディング向けAI審査サービスで提供していた、債務不履行となる確率を捉えた「デフォルト確率」に加え、今回新たに、「貸出金利」や独自モデルで推計する「融資可能金額」の提示が可能となるオプション機能を追加するなど、サービスを強化しました。AIによる高精度な審査により、与信判断を効率化し、リスクに応じた適切な貸出条件での融資の実行など、スピーディーな融資対応を実現するほか、既存顧客の格付などの期中管理での利用も可能であり、地域金融機関の業務を多角的に支援します。

 トランザクション・レンディングとは、主に財務情報をもとに借入条件(借入可能額および借入利率)を決定する従来の融資形態ではなく、日々の取引データである口座入出金情報などをもとに借入条件を決定するもので、FinTechを代表する新しい融資形態です。
 本サービスの活用により、各金融機関において従来以上に幅広い層への資金融資を実現できる ことから、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな生活様式において、中小企業の資金繰り  支援のための円滑な資金供給といった課題解決に貢献することが期待できます。

 愛媛銀行では、本サービスを利用することで、同行が開始するトランザクション・レンディングにおいて、1.AI導入による回答速度の向上、2.デフォルト確率の精緻な予測による信用コストの適切なコントロール、3.年1回のAI審査モデル更新による最新傾向の反映・モデルの陳腐化防止を実現します。

 Dayta Consultingは、地域金融機関をはじめとした各金融機関に対し、稀な事象の発生を予測 する日立の人工知能「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case」と、住信SBIネット銀行のデータハンドリング技術・ノウハウを組み合わせることで、法人向けトランザクション・レンディング、および住宅ローンを対象とした革新的なAI審査サービスを開発・提供してまいりました。
 今後も、各金融機関へのサービスの提供を進め、金融機関における地域創生に対する取り組みや業務効率化などをさらに支援してまいります。

■トランザクション・レンディング向け「AI審査サービス」の概要
 本サービスは、複数行のデータを用いたコンソーシアム型(集団参加型)のAI審査モデルを活用し、推計したデフォルト確率を利用行に提供するサービスです。各利用行のトランザクション・  レンディングの融資残高に応じて月額利用料が定められるため、利用量に応じたリーズナブルな 利用料金で、革新的なAI審査サービスを利用いただくことが可能です。
 豊富かつ多様なデータをAIの学習に用いているため、債務不履行となるデータの特徴を高精度に捉えるほか、年に1回、最新データを再学習してAI審査モデルを更新するため、最新の傾向を反映しています。また、オプションサービスとして、推計したデフォルト確率をもとに算定した  信用リスク等を反映した「貸出金利」と、Dayta Consultingの独自モデルによる「融資可能額」を提示することも可能です。
 本サービスを活用することにより、融資に伴うリスクを精緻に把握できるほか、融資判断の迅速化と信用コストのコントロールを可能とし、より多くの融資引き受けに寄与します。

■ Dayta Consulting株式会社の概要


■ 関連ニュースリリース
「AI審査サービスを提供する新会社「Dayta Consulting株式会社」の設立について」http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/05/0530.html(2019年5月30日)

「トランザクション・レンディング向けにコンソーシアム型AI審査モデルを開発
―参加行を拡充し、本格的なサービスの検証を開始―」
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/11/1106.html(2020年11月6日)

■ 該当するSDGsの目標

SDGsはSustainable Development Goalsの略称で、2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき17の目標と169の具体的なターゲットを定めた「持続可能な開発目標」です。

以上

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