【調査】緊急事態宣言解除後、感染が急増しているのは「店舗」と「事業所」 大阪、東京は中心地で感染が深刻化の傾向=JX通信社調べ - PR TIMES|RBB TODAY

【調査】緊急事態宣言解除後、感染が急増しているのは「店舗」と「事業所」 大阪、東京は中心地で感染が深刻化の傾向=JX通信社調べ

不要不急の外出を控え、改めて「3密対策」の徹底、テレワークの推進を

株式会社JX通信社(本社:東京都千代田区、 代表取締役:米重 克洋、以下「 当社」)では、国内トップレベルの新型コロナウイルス感染事例報告施設データを保有しています。データを分析した結果、緊急事態宣言が解除された3月22日以降、感染が報告された施設数は飲食店やスーパーなどの「店舗」が639箇所、オフィスや工場・製作所などの「事業所」が234箇所に上り、医療施設や福祉施設を大きく上回っていることが分かりました。 アルコールを含む飲食やフードコートなどマスクを外すシーンでの感染が多発していると想定されることから、改めて不要不急の外出を控え、うがい・手洗いの徹底、オフィスなど事業所ではテレワークの徹底が今は重要であると言えます。



JX通信社 新型コロナウイルス感染状況マップ


https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/
※本プレスリリースで紹介しているデータは、NewsDigestアプリ(無料)内の「新型コロナ」タブから確認可能です

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■詳しい結果について
当社では、新型コロナウイルスの感染事例が報告されている施設の情報を集約してマップにまとめ、ニュース速報アプリ「NewsDigest」(無料/iOS・Android対応)内で限定して公開しています。このマップに掲載された、新型コロナウイルス感染事例が判明している施設は、13日午前8時時点で少なくとも25,746ヶ所に上っています。

今回、緊急事態宣言が全て解除された3月22日以降に期間を絞って集計したところ、全国で1,378ヵ所が確認できました。内訳について、飲食店で134施設、オフィスで126施設と、この2種類の施設だけで全体の2割弱を占めます。



従来から、飲食店で発生する感染が注目されていましたが、他と比較して相対的に数が多いことが改めて明らかになりました。また人流データを見る限り人の流れが戻りつつある現状を鑑みて、テレワークの推進がオフィスでの感染を予防すると言えそうです。

■感染が急拡大する大阪/東京の現状


大阪府は4月14日に、過去最多となる1130人が感染したと発表しました。中でも感染者数が多く、第4波の真っ只中にいるのが大阪市です。

そこで、3月22日以降、感染事例が判明している施設数を24区毎に集計しました。

その結果、オフィス街や飲食店などが密集している繁華街でキタ(北区)とミナミ(中央区)に感染事例が集中していると分かりました。不要不急の外出を一定期間控える、テレワークで出社は控える等の外出制限により、感染の拡大が防げる可能性を示唆しています。



一方で東京23区の場合、大阪市のように1つの区に集中して感染が報告されておらず、千代田区を中心に都心部で満遍なく感染報告が上がっています。

この状況で変異株による感染が広がると、都心を中心に一気に広がる可能性があります。
今しばらくは、大阪同様に不要不急の外出を控えるなどの外出制限が必要だと考えられます。


■本調査に用いたデータについて
新型コロナウイルスの感染事例が報告されているニュース速報アプリ「NewsDigest」では、自宅や勤務先の近くの具体的な感染事例や、消毒の有無などの情報を誰でもマップ上で確認できるようになっています。ユーザーが感染者との接触のリスクを自ら確認できるようにするとともに、外出自粛や行動抑制を呼びかけているほか、無関係な店舗への風評被害・デマなどを防ぐ狙いがあります。

また、マップ内の情報は、自治体や企業から発表されている情報を公益の観点から集約・整理したものに限られており、発信元が不明な情報は含まれておりません。したがって、全ての感染情報を網羅するものではありません。


※本調査の詳細なデータ、また内訳をお知りになられたいメディア・報道関係者は、info@jxpress.net(広報担当:松本)までお問い合わせ下さい。
※本内容は引用可能です。その際は「JX通信社調べ」であることを明記してください。


■NewsDigest(ニュースダイジェスト)について
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■JX通信社について
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国内の大半の報道機関のほか官公庁、インフラ企業等にSNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」、一般消費者向けの速報ニュースアプリ「NewsDigest」、自動電話情勢調査などのサービスを提供しています。新型コロナウイルス感染症をめぐっては、国内でいち早く2020年2月16日より国内感染状況の統計をまとめた「新型コロナウイルス感染状況マップ」を公開し、各報道機関・メディア・研究機関にも情報を提供しています。
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