昨年認められた労働条件通知書の電子化は60.4%が対応済みと回答、そのうち52.3%が11%~20%の業務削減効果を実感 - PR TIMES|RBB TODAY

昨年認められた労働条件通知書の電子化は60.4%が対応済みと回答、そのうち52.3%が11%~20%の業務削減効果を実感

~ペーパーロジック 、「労働条件通知書の電子化」に関するアンケート調査を実施~

 企業文書を電子化・ペーパーレス化するクラウドサービスpaperlogic(R)を展開するペーパーロジック株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:横山 公一)は、東京在住の人事・総務部門社員111名を対象に「労働条件通知書の電子化」に関する実態調査を実施しましたのでお知らせいたします。



「労働条件通知書の電子化」に関するアンケート調査:https://paperlogic.co.jp/news_20200811

調査概要:労働条件通知書の電子化」に関する調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年7月29日~同年7月29日
有効回答:東京在住の人事・総務部門で働く社員111名


労働条件通知書書類の電子化、82.9%の人事・総務社員が知っている

 「Q1. あなたは2019年4月に労働条件通知書の電子化が認められたこと(メール、PDFファイル等による交付)を知っていますか?」(n=111)と質問したところ、「知っている」が82.9%、「知らない」が17.1%という回答になりました。


・知っている:82.9%
・知らない:17.1%


労働条件通知書の電子化は72.8%

 Q1で「知っている」と回答した方に、「Q2. あなたの業務において、労働条件通知書は電子化されていますか?」(n=92)と質問したところ、「電子化されている」が72.8%、「電子化されていない」が27.2%という回答になりました。


・電子化されている:72.8%
・電子化されていない:27.2%


電子化の理由「管理や確認がしやすくなるから」が73.1%

 Q2で「電子化されている」と回答した方にお聞きします。「Q3. その理由を教えてください。」(n=67)と質問したところ、「管理や確認がしやすくなるから」が73.1%、「システム上で業務が完結できることから業務の効率があがるから」が67.2%という回答になりました。


・管理や確認がしやすくなるから:73.1%
・システム上で業務が完結できることから業務の効率があがるから:67.2%

・書類の紛失を防ぐことができるから:37.3%
・紙のコスト削減につながるから:28.4%
・その他:1.5%


電子化の結果、11%~15%程度の業務削減が最多回答

 Q2で「電子化されている」と回答した方に「Q4. 電子化される前と比較してどの程度業務が削減されましたか。」(n=67)と質問したところ、「11%~15%」が26.9%、「16%~20%」が25.4%という回答になりました。


・1%~5%:1.4%
・6%~10%:6.0%
・11%~15%:26.9%
・16%~20%:25.4%

・21%~25%:17.9%
・26%~30%:11.9%
・31%~35%:1.5%
・36%~40%:0.0%
・41%以上:4.5%
・変わらない:4.5%


労働条件通知書の電子化検討は68.0%

 Q2 で「電子化されていない」と回答した方に、「Q5. 労働条件通知書の電子化を検討したことはありますか。」(n=25)と質問したところ、「現在検討している」が68.0%という回答になりました。


・検討したことがあるが、現在は検討していない:8.0%
・検討したことがない:24.0%
・現在検討している:68.0%


労働条件通知書の電子化希望は80.0%

 Q2 で「電子化されていない」と回答した方に、「Q6. 労働条件通知書が電子化されて欲しいと思いますか。」(n=25)と質問したところ、「電子化されてほしい」が80.0%という回答になりました。


・電子化されてほしい:80.0%
・電子化されてほしくない:0.0%
・どちらでもない:20.0%


労働条件通知書の電子化希望の理由は「管理や確認のしやすさ」や「業務効率向上」

 Q6で「電子化されてほしい」と回答した方に、「Q7. その理由を教えてください。」(n=20)と質問したところ、「管理や確認がしやすくなるから」が95.0%、「システム上で業務が完結できることから業務の効率があがるから」が90.0%という回答になりました。


・管理や確認がしやすくなるから:95.0%
・システム上で業務が完結できることから業務の効率があがるから:90.0%

・書類の紛失を防ぐことができるから:85.0%
・紙のコスト削減につながるから:50.0%
・その他:0.0%


まとめ

 本調査では、昨年10月に行ったアンケート(https://paperlogic.co.jp/news_20191001/)の続編として、労働条件通知書の電子化に絞って調査を実施しました。労働条件通知書の電子化が認められたことを知っている人のうち、電子化されている割合は72.8%という結果になりました。また、電子化された理由として管理や確認がしやすくなるからと回答した人が73.1%となり、電子化されていなかった前と比較して業務が削減された割合は11%~15%が最多、次いで16%~20%となりました。

 電子化されていないと回答した人に労働条件通知書が電子化されてほしいか聞いたところ、電子化されてほしいという回答が80.0%となりました。昨年のアンケートでは、雇用契約の電子化がされていない人のうち、電子化に興味があるとの回答が68.9%だったことと比べると、10%強増加したことが明らかになりました。

 テレワークが浸透し、多くの業務をデジタル化する必要に迫られています。制度変更で認められる範囲も多くなりつつあります。業務効率向上、そしてテレワーク対応、これらのために着手しやすい部分から電子化を始めると良いでしょう。


会社概要

社名   : ペーパーロジック株式会社 (https://paperlogic.co.jp/)
本社所在地: 東京都品川区東五反田一丁目6番3号いちご東五反田ビル3F
代表   : 代表取締役 横山 公一
設立   : 2011年4月27日
資本金  : 9億7,727万5千円(2019年6月18日現在)
事業内容 : 経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化
      (紙原本廃棄)するクラウドソリューションを提供しています。

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