フィデリティ証券、第二東京弁護士会と提携し、個人投資家向けにかかりつけ弁護士紹介サービスを提供~財産保全や相続などシニアの相談ニーズに対応~ - PR TIMES|RBB TODAY

フィデリティ証券、第二東京弁護士会と提携し、個人投資家向けにかかりつけ弁護士紹介サービスを提供~財産保全や相続などシニアの相談ニーズに対応~

フィデリティ証券株式会社(代表取締役社長:デレック・ヤング、以下フィデリティ証券)は、この度、第二東京弁護士会と提携し、弁護士会が運営する高齢者等を専門的に支援する総合支援センター「ゆとり~な」の「ホームロイヤー」の紹介サービスを7月6日より提供開始いたします。


「ホームロイヤー」は、経験が豊富な弁護士に「見守り」から「見守り+財産管理」、「任意後見」など、個々のニーズに沿った相談ができ、さらに発展して法定後見申立の代理、遺言作成等といった幅広いトータルサポートを受けられる窓口です。フィデリティ証券は、投資家から財産管理や相続などの相談があった場合、「ホームロイヤー」と連携して専門の弁護士を、預り資産評価残高が3,000万円以上※1の投資家に対して無料※2で紹介いたします。

かかりつけ弁護士紹介サービスにおける本提携の背景として、現在日本では公的年金の受給権者が4,000万人を上回り、年金総額が50兆円以上にものぼる中、個人差はあるもの加齢とともに認知・判断能力が衰えていく将来への不安を抱えている投資家は少なくありません。フィデリティ証券は世界有数の資産運用グループ企業フィデリティ・インターナショナルの一員として「人生100年時代」に備えた資産寿命を延ばすための財産管理、また認知能力が衰えた後でも、他者のサポートを受けながらこれまでと同様に資産運用ができる環境作りを担うことが金融サービス提供者として重要であると考えております。高齢社会のあるべき金融サービスの一環としてこの度の提携にいたりました。

フィデリティ証券は2019年11月よりポートフォリオ相談サービス(当社預り資産評価残高3,000万円以上の投資家対象)もスタートしており、この度の「ホームロイヤー」紹介サービスの導入で、さらに投資家に長期にわたり安心して取引いただけるパートナーとして資産形成、管理や相談機能の強化を図り顧客本位の業務運営の徹底に努めてまいります。

以上

※1:ファンドの評価残高だけではなく、MRFや入金のみの預り金も残高計算の対象とする。預り資産評価残高の対象に株式、ETF、REIT等の金融商品取引所上場有価証券は含みません。※2:紹介は無料。弁護士費用は、直接弁護士にお支払いいただきます。


【フィデリティ証券について】
フィデリティ証券株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託を中心にお客さまの長期的な資産運用をサポートする証券会社です。1998年より投資信託の販売を開始し、グループ会社のフィデリティ投信をはじめ計 40 以上の運用会社、600本以上の投資信託を取り扱います(2020年3月末日現在)。また、口座開設時の特典や、お預り資産残高に応じて投資信託の購入時手数料や株式委託手数料を優遇するプログラムなど、お客様のスマートな資産運用をサポートする各種サービスを提供しています。

【フィデリティ・インターナショナルについて】
フィデリティ・インターナショナルは、アジア太平洋、欧州、中近東、南アメリカにおいて、投資家向けに資産運用サービスを展開しています。運用資産約40.1兆円※、従業員数8,500名以上を有し、世界有数の資産運用会社としてさまざまなアセットクラスを網羅する投資商品や、リタイアメント・ソリューションを提供しています。資産運用に特化し、優れた運用ソリューションとサービスによって、お客さまの求める資産形成を実現することを使命としています。当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。(※1ドル=107.96円で計算、データは2020年3月末日現在))

投資信託(ファンド)のお申し込みに関するご注意事項

ご案内の商品は、価格の変動等により損失が生じる恐れがあります。投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願いいたします。ご案内している個別の投資信託の中には、お客様の投資経験や、金融商品に関する知識、余裕資金の保有状況といったリスク許容度に対してリスクの高い商品が含まれていることがあります。実際の商品選択は、こうしたお客様のリスク許容度と照らし合わせてご検討くださいますようお願いいたします。

【リスクについて】

投資信託は株式、公社債等の値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動し、したがって投資元本および利息の保証はありません。よって、保有期間中もしくは解約又は売却時の投資信託の価額は、ご購入時の価額を下回ることもあります。こうした運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客様に帰属します。また、運用状況によって収益分配金の支払額は変動することがあり、あるいは支払われない場合があります。投資信託は、預金又は保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご確認ください。目論見書の入手方法についてはフィデリティ証券にお問い合わせください。

【費用等について】

投資信託のお取引では、以下の費用をご負担いただきます(税込)。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。また、費用等の合計額については、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

■ 申込時に直接ご負担いただく費用:購入時手数料(投資信託の購入金額に対して最大3.30%)

フィデリティ証券では金額指定にて投資信託の買付のお申し込みを承っております。この場合の購入時手数料は、購入金額(購入口数×当該買付に適用される基準価額)に各投資信託の所定の手数料率(税込)を乗じた額となり、お申込金額(ご指定いただいた額=お支払いいただく金額)の中からいただきますので、お申込金額全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません(内枠式)。

■ 換金時に直接ご負担いただく費用:信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大1.0%)

■ 保有期間中に間接的にご負担いただく費用:運用管理費用(信託報酬)(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.585%。但し、純資産総額が減少した場合、実質的にこれを上回ることがあります。)

フィデリティ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号 日本証券業協会加入

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