「Daiwa House Logistics Trust」がシンガポール証券取引所に上場しました(ニュースレター) - Kyodo News PR Wire|RBB TODAY

「Daiwa House Logistics Trust」がシンガポール証券取引所に上場しました(ニュースレター)

●アジアの物流施設などを組み入れる不動産投資信託(REIT)

2021年11月26日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、当社の100%子会社Daiwa House Asset Management Asia Pte. Ltd.(ダイワハウス・アセットマネジメント・アジア)がその資産の運用に係る業務を行う不動産投資信託(以下、REIT)「Daiwa House Logistics Trust(ダイワハウス・ロジスティクス・トラスト)」(以下、DHLT)を組成し、本日、シンガポール証券取引所に上場しましたので、お知らせします。

 当社はこれまでに、国内各地で300棟以上、総延床面積10.9百万㎡の物流施設(※1)を開発するとともに、当社グループにおいては「大和ハウスリート投資法人」、「大和ハウスグローバルリート投資法人」、および「大和ハウスロジスティクスコアファンド」等で国内不動産を中心に資産総額約1.7兆円(※2)のファンドを運用しています。
 DHLTは、アジアの物流施設などを投資対象としたREITですが、日本においては大和ハウスグループの既存REITやファンド等がカバーしない借地物件や地方物件(※3)にも投資する事が可能ですので、多岐にわたる物件の組み入れが期待されます。
 また、当社はベトナム、マレーシア、インドネシア、タイといった東南アジアの各国において物流施設などの開発と運営を行っていますが、DHLTの上場により、東南アジアにおいても開発事業とファンド運用事業の両立を目指すことで、今後の大和ハウスグループの事業展開に寄与すると考えます。
 当社では、利益相反取引の防止に十分配慮しながら、当社グループが長年にわたって蓄積してきた物流施設や事業施設の開発・運営ノウハウを活かして、今後の物件取得などの面からDHLTの中長期的な成長を支援していきます。

 なお、本プロジェクトは初期検討段階において、三井住友信託銀行株式会社よりコンサルティングを得た上で実施しました。

※1     2021年9月末時点。開発中を含む。BTS型物流施設231棟、マルチテナント型物流施設81棟。
※2     2021年9月末時点。当社子会社である大和ハウス・アセットマネジメント株式会社及び大和ハウス不動産投資顧問株式会社が運用する不動産等の総額。
※3     シンガポールと日本では会計・税法上の取り扱いが異なり、日本では減価償却費の割合が大きい借地や地方の物件は、不動産が生み出すキャッシュフローの全額を分配することが難しくなっています。他方、シンガポールではかかる制約が小さいため、同国で組成されるDHLTが、日本国内の物件を取得できる余地は大きいと考えます。

 【DHLT概要】
名称  :Daiwa House Logistics Trust(ダイワハウス・ロジスティクス・トラスト)
取得資産規模  :約805億円(約953百万シンガポールドル(※4)、鑑定評価額ベース(※5))
投資対象  :物流施設および事業施設
投資エリア  :アジア(上場時の全14物件の所在地は日本)
上場日  :2021年11月26日
当社出資比率  : 14%(※6)(別途、永久劣後債30億円を引き受け)
資産運用会社  :Daiwa House Asset Management Asia Pte. Ltd.(ダイワハウス・アセットマネジメント・アジア、CEO:藤田 剛)
優先交渉権   :DHLTへのサポートの一環として、当社が開発する物流施設・事業施設に対する優先交渉権を付与しています。DHLTには、東南アジアの物件は第1位、日本国内物件は大和ハウスリート投資法人、大和ハウスグローバルリート投資法人、及び大和ハウスロジスティクスコアファンドに次ぐ優先交渉権が付与されています。
ホームページ :https://daiwahouse-logisticstrust.com

※4      1シンガポールドル=84.55円(2021年11月1日時点)
※5      目論見書に記載された、利害関係のない評価機関2社による不動産鑑定評価額の平均値(2021年6月30日時点)
※6      オーバーアロットメントの結果によっては、10%程度まで低下する可能性があります。

ご注意:本報道発表文は、DHLTの投資口のシンガポール証券取引所への上場に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ずDHLTが作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並び にその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
 

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