ぜい弱な世界経済展望の中、米中貿易摩擦はアジア経済諸国に恩恵とPwC - Kyodo News PR Wire|RBB TODAY

ぜい弱な世界経済展望の中、米中貿易摩擦はアジア経済諸国に恩恵とPwC

ぜい弱な世界経済展望の中、米中貿易摩擦はアジア経済諸国に恩恵とPwC

AsiaNet 79626 (1291)


【ロンドン2019年7月11日PR Newswire=共同通信JBN】
*PwCの7月のGlobal Economy Watchによれば、米国の2019年第1四半期の対中輸入額は前年同期比約15%減少
*他の8のアジア経済諸国・地域(バングラデシュ、インド、インドネシア、マレーシア、韓国、台湾、タイ、ベトナム)のグループからの輸入額は16%超増加
*関税引き上げは商品貿易および製造部門の世界的な減速の一因に
*PwCの分析は成長の重要な推進力となる分野として世界のエネルギー効率の向上を指摘

PwCが11日に発表した分析によれば、今年これまでに実施された米国政府による中国輸入品への関税課税は、世界貿易に重大かつ明確な影響を与え始めた。

7月のPwCのGlobal Economy Watchは、2019年第1四半期の米国の対中輸入額が前年同期比で約15%減少したことを強調した。この減少は他の地域貿易相手国に好機を創出した。他の8のアジア経済諸国・地域(バングラデシュ、インド、インドネシア、マレーシア、韓国、台湾、タイ、ベトナム)のグループから米国への輸入額は16%を超す伸びとなった。

PwC UKのシニアエコノミストであるマイク・ジェークマン氏は以下のように語った。

「経済は時として、政治の後に時間差で影響が発生するが、現在、米中貿易摩擦の影響の厳しい経済データを目にしている。これはこの地域の他の経済諸国に恩恵をもたらしている。この傾向が続けば、とりわけベトナム、韓国、台湾の経済成長を加速することになろう」

「しかし、目標が主に貿易不均衡の是正であれば、相互関税は不完全な手段である。輸入代替は他のどの場所でもこの問題を再現するだけだ。従って、ベトナムが中国より競争力を持つようになった結果、米国の第1四半期の対ベトナム貿易赤字は前年同期の93億ドルに対し135億ドルになった」

7月のGlobal Economy Watchは、貿易摩擦が景況感と輸出需要に影響を与える中、再び世界的不況が起きるリスクへの懸念も評価している。

マイク・ジェークマン氏は以下のように述べた。

「確かに、世界の経済大国の展望は18カ月前ほど明るくない。2018年の初めに、世界金融危機以来最も迅速かつ同時期の成長を目の当たりにした。それ以来、米中間の経済摩擦の悪化、欧州での一連の失策、成長が鈍化する新興市場での苦闘は企業と政策担当者の心理を変えた」

「しかし、米国、中国、ユーロ圏の各重要市場では2019年に一層の成長鈍化が予想される。2018年、米国は1度限りの減税で恩恵を受けた。中国政府は非常に緩やかに経済の沈静化を継続し、一方のユーロ圏は2016-17年にトレンドを上回る成長の2年間から調整局面にある。これら3つの経済主体が同時に沈静化したことは由々しきことだが、ファンダメンタルズは依然として堅調である」

▽エネルギー効率の向上は未来に機会を提供

世界のエネルギーに関する特別報告書の中でPwCは、世界経済が経済成長を創出するために、より効率的にエネルギーを利用していることが分かった。1990年には、購買力平価(ppp)ベースで世界GDP1000ドルを産出するのに石油換算で181キロを必要とした。2015年には123キロとなり、3分の1を上回る効率の向上だった。このトレンドはさらに続くとみており、2040年までに1000ドルのGDPは石油換算78キロで生産されることになる。エネルギー効率のさらなる向上は、世界経済の成長の継続と世界の人々の一層の繁栄を確かなものとしながら気候変動を抑制するために不可欠である。

報告書は、このトレンドの2つの推進力は構造的な経済変化と技術進歩だと特定する。報告書は1990年以来最大のエネルギー強度の向上を経験した20カ国全般に対し双方の推進力が及ぼした影響を検証している。

マイク・ジェークマン氏は次のように述べた。
「当社の分析は、過去30年間にわれわれがエネルギー効率の強化において大きな躍進を遂げたことを示唆し、今後20年の当社予測は、まだ大幅な向上の余地があることを示している」

「これは、政府と企業が経済成長を犠牲にすることなくエネルギー消費を抑制する気候変動対策を追求し続けられることを示唆しており、世界経済にとって前向きなストーリーだ」

最新のGlobal Economy Watchは以下で閲覧可能:
https://www.pwc.com/gx/en/issues/economy/global-economy-watch.html

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ソース:PwC

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