日本アイ・ビー・エム（日本IBM） 特集

　日本IBMは17日、企業におけるメディアタブレットやスマートフォンといったモバイル端末の活用を支援するソフトウェア製品「IBM Mobile Foundation V5.0」を発表した。アプリ開発、データ連携、セキュリティといった機能を統合したものとなっている。

　日本IBMは16日、WindowsやUNIX環境での事業継続を支援する、短時間でシステム復旧を可能とするクラウド・サービス「IBM SmarterCloud Virtualized Server Recovery」を発表した。9月より提供を開始する。

日本IBMは、東京SOCにおいてJavaの既知の脆弱性を悪用するドライブ・バイ・ダウンロード攻撃の増加を3月17日頃から確認しているとして、注意喚起を発表した。

　日本IBMは8日、企業の業務現場の担当者が日ごろ使用しているPC上で直感的な簡単操作でさまざまな分析を行い、シナリオ分析により実行計画策定を可能にするPC向けソフトウェア「IBM Cognos Insight v10.1」を発表した。

　ビズリーチは3日、就職活動中の大学生に薦めたい企業について、アンケート調査を実施した結果を公表した。調査期間は2011年12月26日～2012年1月4日で、平均年収1000万円以上のビジネスパーソン1701名から回答を得た。

JBSと日本IBMは、中堅企業向けのソリューションにおいて協業すると発表した。

　日本電気（NEC）と日本IBMは7日、業務で使用されるさまざまなWebアプリケーションの脆弱性を迅速に発見し、補修する「Webアプリケーションセキュア開発ソリューション」の販売を開始した。

　日本IBMは11日、IBMのネットワーク・スイッチの最上位機種「IBM BNTバーチャル・ファブリック10Gb G8264」において、次世代通信規格「OpenFlow」に対応するオペレーティング・システム「IBM Networking OS 6.8.1」の無償提供を開始した。

　植松と日本アイ・ビー・エムは11日、養殖魚の生産や流通にITを活用し、安全・安心な養殖魚を生産者から消費者に直接提供する取り組みを開始したことを発表した。植松の運営する産直支援サイト「Smartmart」において、養殖魚の「トレーサビリティ情報を閲覧可能」にした。

　IDC Japanは15日、国内ITサービス市場におけるベンダー競合分析結果を発表した。2011年3月期（2010年度）に主要ベンダーの国内ITサービス売上高は、合併による売上拡大の影響があったITホールディングスを除き、マイナス成長で、厳しい市場環境が明らかとなった。

　日本IBMは、テキストや画像などの非構造化データを含む大量データを分析できるソフトウェアの最新版「IBM InfoSphere BigInsights Enterprise Edition V1.2」を発表した。9月2日から提供を開始する。

　東芝、豊田通商、日本アイ・ビー・エム、日本電気、三井住友銀行、明電舎など9団体は9日、新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）が公募した「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」に共同提案を行い、受託が決定したことを発表した。

　トッパン エムアンドアイは29日、中堅中小企業向けのeラーニング・サービス「Learning Caretaker（ラーニング・ケアテイカー）」を8月1日から開始すると発表した。

　日本IBMは22日、「コロケーションサービス」を開始した。

日本IBMと竹中工務店は、快適性を損なうことなく、大幅な節電を可能にするスマートなオフィスビルを実現するアーキテクチャーと新技術を開発。TAKイーヴァック新砂本社ビル（東京都江東区）に実装したと発表した。

　日本IBMは21日、クラウド型の企業向けコラボレーション・サービス「LotusLive」専用データセンターを日本国内に新設することを発表した。

　日本IBMは14日、プライベート・クラウド環境の構築と管理を支援する専用アプライアンスの新製品「IBM Workload Deployer V3.0」を発表した。16日から出荷を開始する。

　日本IBMと東芝は7日、PCやスマートフォンなどのネットワーク端末の制御や管理を可能にするシステムである「エンドポイント・マネジメント」に関する技術分野において、セキュリティと省電力化を実現する先進ソリューションの有効性を共同で検証したことを発表した。

　トランスコスモスと日本アイ・ビー・エムは25日、オンライン・マーケティング分野において、最適化と自動化を実現するソリューションを共同で提供していくことを発表した。SaaS型サイト分析ツール「コアメトリクス」などを共同で提供する。

　インターネットイニシアティブ（IIJ）と日本アイ・ビー・エムは14日、国内の大手・中堅企業向けに、ネットワークから計算資源、データセンターまで総合的に最適化したクラウド・サービスを提供することを目的に、協業することを発表した。

　日本IBMは31日、「Lotus Notes / Domino」ユーザー向けに、メールや業務アプリケーションのクラウドへの移行を支援するための新しいライセンス体系を発表した。