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千葉県香取市は、市内に6,199灯ある自治会及び市管理の防犯灯を、蛍光管等からLED照明へ切り替える工事を開始すると発表した。工事期間は今月から来年2月まで。
空き巣などの侵入者対策として近年需要が高まっているセンサーライト。光による直接的な効果だけでなく、防犯意識が高いということを知らせることで狙われにくくなる効果もあるという。
伊丹市と阪急阪神ホールディングス（阪急阪神HD）は10日、、「伊丹市安全・安心見守りネットワーク事業」を実施するにあたり、協定を締結したことを発表した。
静岡県警察本部生活安全企画課は、「ふじのくに防犯対策推進室（静岡県警察）」としてツイッターアカウント（@Fuji_bouhan）を作成し、1日から振り込め詐欺の不審電話に関する情報や、不審者情報などを伝えるツイートを開始した。
地域情報を発信するフリーペーパー「ぱど」（運営会社：ぱど）は、神奈川県警とコラボレーションして、発行エリアである川崎市、横浜市、横須賀市、相模原市の地域防犯に貢献する活動を始めることを発表した。
埼玉県は条例で10月11日を「減らそう犯罪の日」と定めており、埼玉県防犯協会連合会および埼玉県警との共催で「埼玉県防犯のまちづくり県民大会」を毎年開催している。
東大阪市と八尾市（ともに大阪府）は10月16日に、合同防犯キャンペーンとして自転車用ひったくり防止カバーの無料配布および取り付けを実施することを発表した。
大分県警は街頭防犯カメラ設置促進事業として、街頭防犯カメラを設置する自治会などに対して設置費用の一部補助を行う。
地域の防犯を高めていくには、防犯カメラなどの防犯システムの導入も大切だが、同時に住民による防犯パトロールで「人の目」や「声かけ」を増やすことも大切になってくる。
特殊詐欺の撲滅を目指し、青森県警・板柳警察署がさまざまな手口を歌詞にした特殊詐欺被害防止ソング「特殊詐欺に気をつけて！」をWebサイトで歌詞と楽曲を5月より公開し、7月末から新たに改訂版も合わせて公開している。
愛知県（愛知県県民生活部地域安全課）は29日、「防犯ボランティア養成アカデミー」の開催概要を発表した。防犯ボランティア活動の活性化を図るとともに、より安全で効果的なものとするため平成19年度から実施されている講座で、本年度は19市町11会場で開催される。
国分寺市は「国分寺市防犯カメラの設置及び運用に関する条例（案）」のパブリック・コメントを15日から募集開始した。
大田区教育委員会は1日、区立以外の学校に通う小学1年生相当の児童に防犯ブザーを給付することを発表した。
神奈川県海老名市は「海老名市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」を制定し、1日から施行した。公共の場所での防犯カメラ設置と運用に関して詳細を規定し、市民の権利・利益の保護と安心して暮らせる地域社会の実現を目的としている。
2014年9月から社会実験として、茨城県つくば市で行われていた「ジョギングパトロール」（ジョグパト）。防犯パトロールとジョギングを組み合わせることで、気軽に地域防犯の取り組みに参加しようというものだ。
安心で安全な街を作って行くには、地域や住民を巻き込みながら、いかに防犯意識を高めていくかが重要になってくる。そんななか、千葉県鎌ケ谷市では、“意外なもの”と組み合わせた地域防犯の取り組みがスタートしている。
新潟県警は、希望者にメールで子ども対象の事件や不審者情報などを配信する「ひかるくん・ひかりちゃん安心メール」を運用している。パソコン、携帯電話で利用可能。
警視庁刑事部が2014年5月からツイッターによる情報発信・提供の呼びかけを行っているが、愛知県警刑事部捜査第一課も1日より、ツイッターアカウント(@AP_sou1)を作成し、重要犯罪や未解決事件に関するツイートを開始している。
犯罪から身を守るためには、どこでどんな事件が起きたのかを知ることはとっても重要な防犯対策となる。頻繁に「ひったくり事件」が起きる通りが近所にあるなら、その通りを避けるルートを考えたり、どうしても通る必要があるなら、
警察庁が1月末に発表した広報資料「平成26年の特殊詐欺認知・検挙状況等について」によると、いわゆる「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」と呼ばれるような特殊詐欺の被害額は、平成26年に過去最高となる559.4億円を記録した。
地域防犯を効果的に進めていく上で、警察組織との連携は不可欠。とはいえ、個人レベルで警察組織と接点を持つのはなかなか難しい。そこで利用したいのが各都道府県警察が行っている防犯に関する取り組みだ。
