※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
ソフトバンクは4日、電力自由化に向けた特設サイト「ソフトバンクのでんきはじまります」を開設した。
KDDIは20日、電力小売事業に参入することを発表した。同日、経済産業省資源エネルギー庁に対し、小売電気事業者の登録を申請した。「auでんき」のブランド名でサービス展開を行う。
東京電力は16日、2016年4月から始まる「電力自由化」に関する特設サイト「はじまる！電力自由化」を公開した。
東京電力とソフトバンクは7日、電力と通信・インターネットサービスの共同商品販売において、業務提携することを発表した。
西日本電信電話（NTT西日本）とNTTコムウェアは6日、電力小売事業者向けのHEMSサービスの提供を開始した。情報機器「光BOX＋」に新たな機能を加え、スマートメーターと連携可能なHEMSコントローラーとして提供する。
楽天と丸紅は8月31日、電力小売事業で業務提携することを発表した。低圧需要を主軸に、「楽天市場」出店事業者や「楽天トラベル」加盟宿泊施設などに対して、電力供給と新サービスの提供を行う計画だ。
JX日鉱日石エネルギーとTポイント・ジャパン（TPJ）は17日、新たな業務提携を発表した。JX日鉱日石エネルギーが2016年より東京電力管内にて販売する家庭用電力「ENEOSでんき」において、「Tポイント」を導入する。
ケイ・オプティコムは3日、電力小売事業に参入することを発表した。同日、経済産業省資源エネルギー庁へ小売電気事業者の登録を申請した。
NTTファシリティーズは24日、顧客情報および社員などの個人情報が、オンラインストレージサイトで公開されていたことを発表した。現時点では情報は削除済み。
楽天とクレックスは10日、家庭および法人事業者向けの電力販売について、業務提携に向けた検討開始で合意した。電力、LPガス、「楽天スーパーポイント」を組み合わせたサービスの共同開発を推進する。
一般家庭への電気の販売が2016年から全面的に自由化され、消費者が自ら電気を選べる時代がやってくる。新しく変わるシステムのメリットとデメリットを、改革委員のメンバーでもある消費生活アドバイザーの辰巳菊子氏に訊ねた。
NTTデータは11日、2016年よりスタートする「電力小売自由化」への参入を目指す事業者向けのトータルサポートサービスを開始した。
東京電力とUSENは10日、電力事業での包括提携に向け、協議を行うことで合意した。電力の全面自由化に向け、両社が展開する商品・サービスと電力を組み合わせた新サービスを開発する。
共同通信社は4日、2016年春に予定されている「電力小売の自由化」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は5月16日～17日で、北海道／東北／東京／北陸／中部／関西／中国／四国／九州の9電力エリアごとに各100名づつ、計900名から回答を得た。
トッパン・フォームズは19日、「電力」に関する調査結果を発表した。家庭向けの電力自由化が2016年4月より開始するが、新電力に関する認知や乗り換え意向などを調査した。
新社会システム総合研究所（SSK）は26日、「東京ガス／ニチガス／関西電力 電力自由化に向けた新たな企業戦略」と題したセミナーを開催する。
esriジャパンは地図データをベースとした分析ソリューションや各種業務システムをパッケージとして提供する企業だ。電力事業自由化に向けて自社ソリューションの展示を行っていた。
「エプコ」は電力自由化EXPOにて、このうち配電盤に電力測定器を取り付けて各種情報サービスを提供するソリューション「くらしサポート」を展示。
2016年4月の電力小売り事業自由化に向けて開催されている「電力自由化EXPO」。多くは新電力事業者向けの技術やサービスの展示が多いのだが、消費者（需要家）に直接かかわるサービスの展示もされている。
新社会システム総合研究所（SSK）は3月26日、「電力自由化に向けた新たな企業戦略」と題したセミナーを開催する。
エネットは9日、2016年4月に予定されている「電力小売り全面自由化」（電力自由化）に向け、ニュースサイト「電気を選ぶ.JP」（denki-erabu.jp）を開設した。
28日から30日にかけて東京ビッグサイトで開催されている「新電力EXPO」では、企業や団体の展示だけでなく、エネルギーや電力自由化に関するさまざまなセミナーも行われた。
