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ソニーおよびボッシュセキュリティシステムズは15日、ビデオセキュリティ事業分野における協業契約を締結したことを発表した。
イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は15日、スマートホームサービス「インテリジェントホーム」の新デバイスとして、遠隔操作で点灯・消灯・調光ができるLED電球「スマートライト」の提供を2017年1月上旬より開始すると発表した。
スーパーや書店、ドラッグストアなどの小売店にとって経営面で大きなダメージになり得るのが万引き被害。昨今では、ネットオークションなどにより簡単に転売できることから、組織的かつ、大規模な万引きも増えているという。
日立製作所は、東京国際フォーラムで開催した「Hitachi Social Innovation Forum 2016 TOKYO」にて、「交通事業者向け人流分析システム」の展示を行った。
空気が乾燥する冬場にかけて警戒する必要が出てくるのが火災だ。特にひと気が少ない山林などでは知らぬ間に山火事が発生して、大きな被害を出す可能性がある。
昨今の監視カメラでは、夜間などの低照度環境でカラー撮影ができる機能がちょっとしたトレンドだ。実際、防犯＆防災の両面で、カラー映像による監視ニーズはあり、今後のますますの普及が予想される。
増加する外国人観光客や2020年に向けて、日本国内では急速なインバウンド対応が求められている。しかし、労働人口の減少などによる人手不足という問題を抱える国内では、それらのニーズを満たすべく、ロボットの活用に活路を見いだそうという動きが盛り上がっている。
制御システム設計やソフトウェア開発を手掛けるケーイーアールは、東京ビッグサイトで開催された「Japan Robot Week 2016」にて、自立型平行二輪ロボット「TAIRA」の展示を行った。
NECは、防犯カメラの映像を解析し、特定の人物を高速・高精度に検索するAIソフトウェア「NeoFace Image Data mining」を、10月31日よりグローバルで販売開始した。
国や自治体などの補助などもあり、全国的に監視カメラの設置が進んでいる。町内会や自治会などなら、通学路や地域の防犯向上に役立てることができ、商店会などなら、夜間のいたずら監視や防犯に役立てることができるため、監視カメラの設置を考える、
かねてから電車内の防犯対策は、課題となっていたが、2015年6月に東海道新幹線の車内で男性が焼身自殺をはかった事件を契機に、列車の車両内に監視カメラを設置するといった動きが一気に加速した。
日本電気（NEC）は、数万人規模イベントなどにおいて、混雑度と人の流れをリアルタイムかつ高精度に推定・予測可能とする技術を開発し、同社の最先端AI技術群「NEC the WISE」の「群衆行動解析技術」に追加したことを24日に発表した。
警視庁は20日、公式Twitter「警視庁刑事部『公開捜査』／@MPD_keiji」や公式Webサイトなどにて、6月23日午前6時15分ころに発生したタクシー強盗の容疑者画像や防犯カメラなどがとらえた映像を公開した。
KDDIとKDDI総合研究所は20日、SIMを活用したIoTセキュリティ技術の開発を発表した。
監視カメラといえば、防犯用途と並んで防災用途での活用にも役立てることができるが、東日本大震災、鬼怒川氾濫、広島土砂災害、熊本地震と、相次ぐ大災害の発生により、防災用途で使われたことが増え、有用性が認識されたことで、現場の声が活かし
矢野経済研究所は19日、2016年4月から9月までのIPカメラ国内市場に関する調査を発表した。
TOA（ティーオーエー）は、19日から21日まで東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2016」に出展する。
アクシスコミュニケーションズ（アクシス）は13日、小型でコストパフォーマンスが高いバレットスタイルのネットワークカメラ「AXIS M2025-LE」「AXIS M2026-LE」を発表した。
NECは12日、コロンビアで2番目に大きな都市であるメデジン市のサッカースタジアム「エスタディオ・アタナシオ・ヒラルド・スタジアム」（収容人員45,000人）に、映像監視システムを提供したことを発表した。
パナソニックインフォメーションシステムズは12日、同社子会社のヴイ・インターネットオペレーションズによる「ArgosView 映像監視システム」が、新たにウェアラブルカメラにオプション対応することを発表した。
通常の監視カメラシステムでは、カメラ機器などの故障は有人監視時でないと気付くことが難しく、大事な映像データが記録されていないという事態にもなりかねない。そして故障の発見が遅れれば、記録されていない時間も長くなり、大きな痛手となる。
この1週間でお伝えしてきた防犯・セキュリティに関するニュースから多くの読者の関心を集め、特に注目したい記事をランキング形式で紹介する「週刊防犯ニュースTOP5」。今週は、異物混入などを防ぐフードセーフティ関連のニュースが複数ランクインしている。
東京ビッグサイトで開催された「第27回計量計測展」にて、大学などの研究機関で構成される「大学知財群活用プラットフォーム」は、産学連携活動の展示を行った。その中では今後のセキュリティ分野への応用が期待される研究が複数展示されていたので紹介していこう。
店舗プランニングは5日、長距離屋外監視が可能な韓国・SEMOCON社製の「ポジショニング・カメラシステム」を11月1日より販売開始する。
