安否情報 特集

　サイボウズスタートアップスは19日、「安否確認サービス」を大幅にバージョンアップし、緊急連絡先にTwitterアカウントの登録が可能となったほか、緊急メッセージ機能や携帯電話(フィーチャーフォン)操作のフル機能対応など新機能追加と機能改善をおこなったと発表した。

　ヤフーは19日、企業・教育機関・自治体などを対象にとした、安否確認サービスを発表した。

伸幸精密金型製作所は、新規事業としてお年寄り生活支援サービス「たっとい倶楽部」を立ち上げ、その第一弾として自動応答電話による見守りサービス「お元気ですか!コール」を12月より開始した。

　NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・アクセスの携帯電話・PHS事業者6社は28日、パケット通信を利用して音声をお届けする「災害用音声お届けサービス」の共通運用に関するガイドラインを策定したことを発表した。

　KDDIと沖縄セルラーは7日、地震、台風などの大規模災害時にパケット網を利用して音声を配信する「災害時の音声メッセージお届けサービス （仮）」を発表した。2012年春より提供を開始する。

　KDDIと沖縄セルラーは4日、auのAndroid搭載スマートフォン向けに、「災害用伝言板サービス」アプリケーションの提供を行うことを発表した。5日13時より提供を開始する。

　ネイバージャパンは27日、文部科学省の発表資料に基づいた「全国放射線量マップ」（www.naver.jp/radiation）を公開した。

　アイシェアは25日、「非常事態への備えに関する意識調査」の結果を発表した。各家庭（被災地域を除く）に対して、今回の地震以前の対策、現在の対策についてアンケートしたもので、有効回答者数は男女合計1,733名（男性72.6％　女性27.4％）。

　文部科学省は22日、福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出状況について、「海水中の放射能濃度」「海上の空間線量率」「海上の塵中の放射能濃度」を確認するため、海上のモニタリングを実施することを発表した。

　NTT東日本は、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災者の安否情報を伝える「伝言お預かり活動」を実施している。

　Googleの安否確認サイト「Person Finder」の登録が32万件を超えている。

　Yahoo! JAPANは18日、「Yahoo! JAPAN 地域別震災関連情報」を公開した。

　NTTドコモは18日、スマートフォン（SPモード契約）でも災害用伝言板が利用になったことを発表した。

　宮城県仙台市の東北放送は、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた被災者メッセージの動画配信を開始した。

　IBC岩手放送は、「IBC安否情報」をサイト内に開設し、岩手県内被災地の避難者の名前と避難場所を公開している。

　グーグルは現在、避難所名簿の写真を、メールに添付して送信するだけで公開できる「避難所名簿共有サービス」を運用しているが、データ精度をより高めるため、いくつかの注意点をあげている。

　アップルのiTunes Storeでは、iPhone/iPod touch/iPad向けに災害対策アプリケーションの特集を行っている。

　NHKは15日、避難所へ向けてのテレビ、アンテナの設置を行なうと発表。電力供給が困難な避難所に関しては、電池式ラジオの設置を進める。

　Googleマップでは、炊き出し実施場所、緊急避難場所、給水場所、携帯電話の充電可能場所などを記したマップが公開されている。

　グーグルは14日、被災地向けに「避難所名簿共有サービス」を開始した。避難所の名簿の公開を呼びかけている。

　地震関連の情報を入手できるTwitterアカウント、サイト、携帯電話各社の災害掲示板を紹介する。国内各社のサイトは一部つながりにくいが、Twitterアカウントにより精力的に情報を配信している団体も多い。